議席削減への批判③
前回は大阪市会を取り上げた。同じ得票でも定数を減らすと多数派の議席割合が上がり、採決を動かす力が変わり得ることを示した。では衆議院の比例代表を31議席減らす案は、国会に何をもたらすのか。個々の法案の賛否だけでは測れないことがある。地域で起きていることを議員が国会に持ち込み、政府に問い、制度を改める。その入口がどう変わるかを考えたい。
自民党、日本維新の会、国民民主党が11月12日に提出した法案は、比例代表の定数を176から145に減らし、議席の配分方法も変える。さらに、中国と四国の比例ブロックを統合する。これまで中国地方の票で10議席、四国の票で6議席をそれぞれ選んでいた。法案では、両地域の票を合わせて13議席を選ぶ。別々の16議席が、一つの13議席になる。[1]
四国だけで6議席を選ぶしくみがなくなる
比例代表では、有権者は政党等に投票する。政党等はブロックごとに候補者名簿を出し、得票に応じて議席を得る。現在の四国ブロックでは、四国4県の票をもとに、6議席を政党等に配分する。中国ブロックの票とは、議席を取り合わない。
統合後は、中国5県と四国4県の票を同じ一つのブロックで集計し、13議席を政党等に配分する。法案には、中国と四国にそれぞれ何議席を残すという割当てはない。政党等の獲得議席を誰が担うかも、統合後の名簿と候補者の当選条件に左右される。四国に関わる議員が必ず減ると、今の時点で断定はできない。しかし、四国の票だけで比例の6議席を選ぶしくみはなくなる。[1]
地域の課題は、政党の議席数だけでは見えない
中国地方では、人口減少などで地域公共交通の維持が難しい地域が多い。四国では、南海トラフ地震と津波に備え、港の機能を守り、被災地への緊急輸送を確保することが課題になっている。どちらの地域にも交通や防災の課題はある。ただ、必要な対策や、国に優先して求めることは、くらす場所によって違う。[2][3]
こうした事情を議員が聞き取り、予算や制度の審議で取り上げる。地域の人が政府に説明を求めたいとき、働きかけられる議員が必要だ。国会での代表の働きは、採決で賛成か反対かを数えるだけではない。
中国と四国を一つの比例区にすれば、どちらかの課題が直ちに国会から消えるわけではない。それでも、両地域の候補者は政党ごとの統合ブロックの名簿に載り、13の議席の中から選ばれることになる。政党がどの地域の候補者を立て、誰を当選しやすい位置に置き、どの課題を引き受けるか。その判断が、地域の声が国会へ届く経路を左右する。
議席の配分試算に映らないもの
法案は、政党等への議席配分をドント式から修正サン・ラグ式に変えるという。提出側は、大きな政党が有利になり過ぎないようにするためだと説明する。実際、2026年の近畿ブロックの得票を使い、候補者の当選条件を除いて計算すると、定数を28から23に減らした場合は参政党が2議席から1議席になるが、配分方法も変えれば2議席に戻る。[1][4][5]
しかし、この計算で判るのは政党等に何議席が配られるかまでである。中国四国の13議席のうち、どの地域で活動し、どの課題を国会で担う候補者が当選するかは判らない。配分式の変更を「地域の声への配慮」と同一視することはできない。
提出側は、2026年の得票を使った政党別の試算に加え、ブロック統合によって候補者名簿の作り方と地域からの代表の選び方がどう変わるのか、説明すべきである。中国と四国のそれぞれから持ち込まれてきた課題を、統合後に誰が聞き、誰が国会で問うのか。政党に任せるというなら、その判断を有権者が選挙前に確かめられるのか。
そもそも、何のために議席を減らすのか。提出側は、2030年の推計人口減少率に合わせ、衆議院の定数を6.7%減らすと説明する。だが、人口が減れば、国会が向き合う地域の課題も同じ割合で減るのか。1億人を超える人々の異なる声を政策に反映するための議席数を、人口の増減に機械的に連動させてよいのか。[5][6]
税金の支出を抑えたいのなら、議席を減らす前に、議員歳費の減額や調査研究広報滞在費の水準・使い方を、議席削減とは別に検討できるはずだ。公設秘書の給与は、すでに議員の歳費とは別の制度で、秘書本人に直接支給されている。秘書の働く条件を守ることと、議員自身の歳費を見直すことは両立できる。[7]
地域の人々が話し合い、政策を提案するミニ・パブリックスを育てることも必要だ。しかし、その声を国会へ持ち込み、政府に問いただし、法律や予算を変える議員の数をさらに減らして、誰が得をするのか。都市部でも比例の議席は減る。ただ、四国では独立した比例区そのものがなくなる。人口減少を理由に議席を削る考え方が続けば、人口の少ない地方ほど、代表を送り出す経路を細らされるのではないか。
議員を減らすのは、誰のための改革なのか。地方の声を国会へ届ける経路を削ってまで、誰が何を得るのか。この議論を抜きに、31という数だけを先に決めることは許されない。
出典
- 衆議院「第222回国会・衆法第3号 法律案要綱」(2026年11月12日提出)。中国10・四国6を中国四国13へ変更する案、議席配分方法、名簿不足時の扱いを確認。中国・四国それぞれの候補者に議席を留保する規定は要綱にない。
- 国土交通省中国運輸局「中国運輸局を知る」。中国地方の地域公共交通に関する説明。
- 国土交通省四国地方整備局「南海トラフ地震に対応した四国の港湾の事業継続計画」12~13ページ。港湾機能、海上輸送、緊急物資の課題を確認。
- 姫路市選挙管理委員会「2026年2月8日執行・衆議院議員総選挙」の近畿ブロック得票を使用。①定数28・ドント式、②定数23・ドント式、③定数23・修正サン・ラグ式で計算。参政党は①2、②1、③2議席。候補者の当選資格や名簿不足は含まないため、実際の当選者数の予測ではない。
- 自由民主党「衆院定数削減法案を国会に提出」(2026年11月12日)。配分方式を変更する提出側の説明として参照。
- 総務省統計局「人口推計」。2026年5月1日現在の総人口は1億2281万2千人。
- 「国会議員の秘書の給与等に関する法律」第1条、第17条の2。公設秘書の給与は議員歳費と別の法律に定められ、秘書本人に直接支給される。

