東京都の市民参加型予算に見る「都民×行政」の効果

「都民が提案し、都民が選ぶ」東京都の市民参加型予算の取組み

ucoでは、昨年2024年に市民が行政の施策に関与するアプローチを検討するuco講座「進化する自治を構想する」の1つとして、「市民参加型予算から見る市民自治」を実施した。その際に、国内でこれまで紹介した海外の事例と同じようなスタイルで実施している自治体を調査した。そのうちの一つが東京都の「都民による事業提案制度（都民提案）」だ。

東京都が同制度を始めたのは比較的早く2017年度だ。導入に至る経緯は、海外の事例でもよく見られたように首長の施政転換がきっかけとなっている。2016年(平成28)8月に小池百合子知事が誕生。知事は就任後の知事所信表明で、都政運営に対する基本姿勢として「東京大改革」を掲げた。そして、「都政を透明化し、情報を公開し、都民と共に進める都政を実現すること」とした。その改革が進められる中で、職員目安箱*に投じられた職員の意見をきっかけとして、都民の声を予算に直接反映させる仕組みを検討し、2017年度(平成29)に試験的に導入された。

* 職員目安箱とは、職員が抱いている問題意識や提案などの幅広い意見等を職員が知事に直接伝えることができる仕組みで、2017年(平成29)に設置されている。

提案の受付から予算化までのプロセスで、都民には「提案」と「投票」という2つの参加方法がある。

●都民による投票を行う事業案については、都において審査により選定。
●選定した提案内容を事業案として決定するプロセスとして、都民による投票を実施

提案の応募から事業実施までは次のような流れだ。

導入に至る制度設計や都民の参加方法などについては、次のような検討がされたという。
特に重要視したポイントとして、

都政の喫緊の課題に繋がる、従来の発想に捉われない新たな視点に基づくアイデア

都民が気軽に事業の提案を行えること

が挙げられた。
都民からの事業提案を募集するということから、当然行政として期待したり、求めたりすることもあるだろう。行政の視点にはない課題を見つけるきっかけになることが期待されているように思われる。

実施方法や制度設計については、フランスのパリ市(2014年導入)とレンヌ市(2015年導入)の２市を参考にしている。いずれも当時として直近の事例だ。

パリ市のしくみはおよそつぎの通り。
(出典:「パリ市における市民参加型予算」(山口まみ 価値総合研究所主任研究員/Best Va I ue vo I. 34 2016)

• オンライン・プラットホームを利用し、市民（個人や団体）が市に対してプロジェクト提案 が出来る
• 提案に対して、市民がWeb上で賛同表明や、 コ メント、修正示唆等によるブラッシュアップ等をすることが出来る。個別のアイデアに対して、市からのリアクションもある。
• 市が要件に照らして妥当性評価を行い、選考プロジェクトを市民投票にかける
• 投票はオンラインと市内120カ所に投票箱を設置
• 提案数　5,115件　投票対象＝パリ全域プロジェクト(77)、地区プロジェクト(547)
• 参加数　約67000人

レンヌ市のしくみはおよそつぎの通り。


(出典:「フランスの都市自治体における参加型予算の実践」(中田晋自 愛知県立大学 外国語学部教授))

• 1.事業案の募集 → 2.市の関係部局による技術的・財政的評価 → 3.市民参加諸機関への意見聴取 → 4.監査委員会による選定 → 5.レンヌ市民の投票
• 提案されたプロジェクト　992件(459の誤診・団体)　2015年11月2日～30日
• 市の関係部局による使途案の技術的・財政的評価
• 監査委員会による審査
• 諮問委員会および住区評議会からの意見聴取
• 投票対象プロジェクト案　241件
• 「市民アゴラ（フォーラム）」（市役所前広場）の実施
• ネット投票　2016年2月25日～3月6日　総数　74827票(投票者6791名:人口の3.5%)
• 採択プロジェクト　54件

制度を通して、市民は行政に参画する機会をどのように捉えたか

東京都の募集内容は次のようになっている。
応募資格

• 満 15 歳以上（高校１年生相当年齢以上） の都内にお住まいの方
• 満 15 歳以上（高校１年生相当年齢以上） の都内に通勤・通学している方
• 大学のゼミなど、 グループによる提案も可能
• 一人が複数の提案をすることも可能
• 都内に活動拠点を有する 法人その他の団体

事業テーマは特に設けておらず、幅広く提案を受け付けている。
ただし、都民が提案をしやすいよう、都政の状況等を踏まえた上で、いくつかの分野を例示として記載されている

• 結婚・妊娠・出産・子育てへの支援
• 世界で活躍できる人材の育成
• 長寿社会の実現
• 女性の活躍推進
• バリアフリー化の推進
• 起業・創業
• イノベーションの創出
• 魅力にあふれた都市の実現
• 防災対策
• 脱炭素社会の実現
• 社会のデジタルシフトの推進

募集にあたっては、実際の都政の事業にはどのようなものがあるのかという参考資料も、各テーマや対象となる部局も提示されている。
また提案の応募や提案の投票については、オンラインでも郵送でも受け付けている。

提案の応募にあたっては、審査対象とならない提案が提示されている。

• 営利目的の提案
• 特定の個人や団体のみが利益を受けることを目的とする提案
• 政治活動、宗教活動又は選挙活動を目的とする提案
• 現金給付又は施設整備を目的とする提案
• 公序良俗に反する提案（違法行為や誹謗中傷を含む内容の提案など）
• 都の施策としてすでに存在していると認められる提案
• 想定事業費が２億円を超える提案
• 単年度事業（事業期間１年間の事業）としての実施が困難である提案

一方、都民による投票を行う事業案については、審査要領を定めて審査が行われている。こちらは、要件を満たすものとして審査される。
次のアからウまでの全ての要件を満たすものを対象とする。

• ア 次の (ア)から (カ)までのいずれかの視点を踏まえたもの
  • （ア）「人」の力を高め、「人」の力を引き出し、一人ひとりが主役になれる東京の実現
  • （イ）コロナとも共存した活気あふれる東京を確かなものにしていく「サステナブル・リカバリー」の実現
  • （ウ）誰一人取り残さないインクルーシブ（包摂的）な社会の形成
  • （エ）5G、IoT、AI、ビックデータ等のデジタル技術の活用
  • （オ）区市町村、企業、NPO法人、地域コミュニティ、研究機関など多様な主体との協働
  • （カ）その他、従来の発想に捉われない時代の変化に即した視点
• イ １事業につき２億円以内のもの
• ウ 原則として単年度事業であるもの

予算については、総額での上限が定められているわけではなく、「 １事業につき２億円以内のもの」となっている。予算規模についても質問したが、「事業ごとに、都民からの提案趣旨を踏まえ、各局において予算の見積りを実施」との回答だった。都としての上限ではなく各部局の予算作成での調整となっているようだ。

都民からの提案数は下記のようになっており、実際の予算案へ反映事業された事業は別表の通りだ。(平成30年度と令和６年度分)

• Ｈ30年度予算編成：応募件数255件
• Ｒ元年度予算編成：応募件数248件
• Ｒ２年度予算編成：応募件数242件
• Ｒ３年度予算編成：（実施せず）コロナに限定したアイデア募集をした
• Ｒ４年度予算編成：応募件数477件　応募要件緩和　高校生提案に拡大　秋から春先に移動
• Ｒ５年度予算編成：応募件数648件
• Ｒ６年度予算編成：応募件数847件

制度を導入して行政側はどのように受け止めているか。また実際に参加、提案した市民はこの制度をどのようにとらえているだろうか。
「行政側としては、行政にはない新たな知恵と発想を直接都の施策に反映させることができ、都民の身近な視点に根差したニーズを都の政策立案に活用し、都民に還元させるという好循環を実現」できたと考えられている。
また、「市民（都民）側としては、都政に参画する機会を得ることで、地域や政治に興味関心を持つきっかけになるとともに、事業化によりQOSを高めることに繋がる」という回答だった。

直接参加された方にお聞きしたわけではないが、次のような意見があったという。
「都政との距離が一気に縮まった、
「真剣に東京のことを考えるきっかけになった」
「誰にでも社会を変えるチャンスがある」

少なくとも、８年間にわたって継続され、また採択事業も数多くなっていることを考え合わせると、都政に様ざまな意見を持っていたり、都行政の目の届かない課題について考えている市民にとって、有効な制度になっていると考えられる。何よりも最大２億円の事業が行える可能性があるのは、期待感も大きいのではないだろうか。