地域における住宅問題は、戦後、住宅の量的不足問題であった。それが質的問題となり、人口減少に伴う空家問題が大きくクローズアップされてきた。空家対策については平成26年に「住宅：空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報 – 国土交通省」制定後、10年以上が経過し、今後の課題として自治を含めた住宅問題として捉え直す必要がある。
空家対策を含む住宅問題 大阪市空き家問題の断層＜3＞
4つのエリアモデルで考えてみる大阪市の人口増なのに空き家増という矛盾。都市のエネルギーが「新築供給」と「都心回廊の表層成長」に偏り、既存の住宅ストックが老朽化したまま放置される構造が定着してしまった。今回も大阪市の空き家問題を４つのエリアモ...
空家対策を含む住宅問題 大阪市空き家問題の断層＜2＞
4つのエリアモデルで考えてみる大阪市の人口増なのに空き家増という矛盾。都市のエネルギーが「新築供給」と「都心回廊の表層成長」に偏り、既存の住宅ストックが老朽化したまま放置される構造が定着してしまった。さらに問題なのは、こうした構造的課題に対...
空家対策を含む住宅問題 大阪市空き家問題の断層＜1＞
人口増でも空き家増―大阪市政の無策大阪市の空き家率は17.1％、空き家戸数はおよそ28万6000戸。全国平均を上回る数字である。だが、これは「人口減少による住宅余り」ではない。むしろ大阪市の人口は増えている。都道府県別・市区町村別の空き家数...
コラム 人口減少時代の再開発を考える
日本はすでに人口減少・世帯縮小の長期トレンドに入り、住宅・都市インフラの総量拡大を前提とした再開発は制度疲労を起こしている。近年の「拡大量」を維持する再開発の作法そのものを問い直し、維持管理と終末期（出口）まで見据えた都市政策への転換を提唱...
空家対策を含む住宅問題 空家問題を捉え直す
大阪市の空家問題大阪市の住宅問題は戦後から1970年代までは「住宅不足」問題であった。しかし量から質への展開が叫ばれるようになった1980年代から2000年代前半にかけては老朽住宅・建替え困難ということが対象となった。そして、人口減少問題が...
