PFI事業

コラム

指定管理者「応募ゼロ」が示すものは何か

ある意味、今の大阪的な事件大阪の象徴的な文化施設である大阪府立中之島図書館において、指定管理者の公募に対し応募がゼロであったという事実は、単なる一時的な不調ではなく、制度そのものの構造的な歪みを露呈した出来事である。大阪市:中之島図書館の指...
コラム

海は誰のものか❶――日本の沿岸で進む「コモン」から「市場」への転換

かつて、日本各地の沿岸の海は地域の人びとが共有し、使い、守ってきた「コモン(社会共通資本)」だった。しかしいま、その前提が静かに変わり始めている。気候変動や海洋環境の変化による漁獲量の減少が注目される一方で、海の「使い方」そのものが制度的に...
コラム

2040年、大阪の水は誰のものか

――橋本淳司『2040 水の未来予測』が投げかける問いすぐその先の未来にある水の危機水ジャーナリストの橋本淳司氏は、昨年『2040 水の未来予測』という小説仕立てにした。将来を見据えた水政策の提言書を出版した。この発刊を受けたインタビューで...
コラム

なぜ大阪市ではPFIが広がるのか

―開発優先行政が生む“未来への先送り”前々回では、水道管路更新が「40年前倒し」として突然打ち出された背景に、国の制度変更と財政条件の変化があったことを見てきた。前回は、小学校体育館への空調整備が、学校統廃合という将来の変化を前提としながら...
コラム

学校が減る時代に、15年契約は合理的なのか

猛暑対策として進められる大阪市の小学校体育館エアコン整備。だが一方で、市は学校統廃合を前提とした配置見直しを進めている。学校減少時代に民間事業者が設計から維持管理までを一体的に担う長期契約は、将来の変化を見通しての政策か?
コラム

唐突な大阪市「水道管路更新40年前倒し」発表のなぜいま?

遅々として進まなかったインフラ行政と国の方針転換先週金曜日(2026年2月13日)、大阪市は突然「使用可能年数を超過した管路の更新を約40年前倒しします」と発表した。これまで入札不調(1社も応募が無い)や使用可能年数を超過した管路解消まで約...
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