エネルギーから地域と自治を進化させる
「2050年ゼロカーボンシティ」を達成するためのキーの一つが「自然エネルギー」。自然エネルギーへの転換は、経済的な持続性という側面からも重要な政策となる。化石燃料を使い続けることは、地域の富が海外に流出していくことにもつながる。
その解として「公共電力」が各地で展開されている。
このシリーズでは、自然エネルギーへの転換で電気の地産地消の可能性と、電力エネルギーをコモンという側面からとらえ直していく。
エネルギー地産化、地域化 地域の自然エネルギーで公共施設のゼロカーボン達成へ-3
脱炭素先行地域として 「今後の目標としては、まず公共施設関係でゼロカーボン」芦刈氏曰く、再生可能エネルギーを活用した脱炭素先行地域づくりをおこなっていくという。自家消費型太陽光発電と脱炭素設備導入支援によるエネルギー管理を両輪とするエネルギ...
エネルギー地産化、地域化 地域の自然エネルギーで公共施設のゼロカーボン達成へ-2
電力の小売＝赤字回避と需要確保 こなんウルトラパワーは、2016年10月から供給を始めるが、1年目から黒字を確保しながらスタートしたという。地域で発電した電気を地域で使っていくという湖南市の施策を実現するためにも、需要を確保していかなければ...
エネルギー地産化、地域化 地域の自然エネルギーで公共施設のゼロカーボン達成へ-1
エネルギーの自治推進を求める市民と行政 自治体新電力は、地域にどのような影響を与え、地域内ではどのように位置づけられているのだろうか。また自治体が新電力事業を持つことで、どのような地域づくり、まちづくりを目指しているのだろうか。#進化する自治#気候危機#自然エネルギー#vision50
エネルギー地産化、地域化 「自治体新電力」にみるコモンズとしての電力-3
エネルギー自立を起点として地域課題解決につながるか 2025(令和7)年4月現在、市内の公共施設については100%(高圧、低圧両電力含む)泉佐野電力で供給できている。しかも2022(令和4)年のエネルギー価格高騰の際には、泉佐野電力からの供...
エネルギー地産化、地域化 「自治体新電力」にみるコモンズとしての電力-2
卸売電力の高騰による事業悪化 当初の予定では、関西空港島の太陽光発電(関西エアポートグループによるKIX Sora×Solar 2012(平成24)年にFIT認定)を購入することを考えており、買取価格が40円、それに対する交付金が平均で30...
エネルギー地産化、地域化 「自治体新電力」にみるコモンズとしての電力-1
2025年3月泉佐野電力を訪れ、事務局長の甲田裕武さん、根来峰子さん、坂口隆さんにお話を伺った。泉佐野電力の発足から現在に至る流れを見ながら、自治体が電力供給をする意義はもちろん、運営のあり方や地域に対してどのような影響があるのかなど、「自治体新電力」の未来を学んでいこうと思う。
