（2026年8月27日現在）

このレポートを始めるにあたって

韓国の「社会連帯経済基本法」は、報道を読んだだけでは、その制度の全体像や、日本社会に照らしたときにどのような意味を持つのかが理解しにくい法律だった。そこで、成立した基本法と関連政策をより深く理解し、その過程を読者と共有するため、このレポートを始めることにした。

本レポートでは、韓国政府等が公表した資料をもとに、生成AIを利用して韓国語資料の翻訳、制度の整理、日本との比較、原稿の下書きを行い、筆者が問題の設定、構成、採用する記述を判断し、編集している。

このレポートの作成方法と資料上の限界

筆者は韓国語の法律原文を独力で読解できる者でも、韓国の法制度を専門とする研究者でもない。本レポートでは、韓国政府、国会、法令情報などが公表した一次資料をもとに、生成AIを利用して韓国語資料の翻訳、制度の整理、日本の行政制度との比較、原稿の下書きを行っている。二つの参考資料も、主としてこの方法によって作成したものである。

そのうえで、何を問題として捉えるか、日本の制度とどのように比較するか、どの記述を採用するかについては、筆者が判断し、編集している。

法律に関する記述については、韓国語原文に加え、日本協同組合連携機構が公開した日本語仮訳などとも照合する。ただし、翻訳や制度の理解に誤りが含まれる可能性を完全には排除できない。このレポートは法律の専門的な逐条解説ではなく、現時点で確認できる資料から制度の意味を考えようとする調査と検討の記録である。

基本法は国会を通過したばかりであり、具体的な施行令、基本計画、予算、評価方法などはこれから明らかになる。新たな資料が公表された場合や、記述の誤りが確認された場合は、随時修正する。

韓国の制度を礼賛することが目的ではない。市場だけでも行政だけでも解決できなくなった問題に対して、社会はどのような第三の制度をつくることができるのか。そして、自治体の成果を「行政に残った金」ではなく「市民の側に残った豊かさ」によって測ることができるのか。その問いを、読者とともに考えていきたい。

韓国の行政組織と社会的連帯経済政策

関係省庁は何を所管しているのか

韓国の政策資料を日本語で読むと、省庁名が直訳されているため、その名称が何を意味し、何を所管する組織なのか分かりにくいことがある。とくに「行政安全部」や「企画予算処」は、日本に同名の省庁がない。

さらに、社会的連帯経済は一つの産業分野ではない。企業制度、雇用、福祉、地域自治、住宅、エネルギー、農山漁村、金融、公共調達にまたがる。そのため、主務省庁だけを見ても政策の全体像はつかめない。

このページでは、韓国の省庁名を日本の行政感覚に置き換えながら、社会的連帯経済政策の分担を整理する。日本の省庁との対応は、あくまで機能上の目安であり、一対一の対応ではない。

「部」と「処」は何を表すのか

韓国の中央行政機関の「部」（부）は、日本の「省」におおむね相当する。長官は国務委員、すなわち閣僚である。

「処」（처）も中央行政機関の名称だが、その長の地位は一様ではなく、日本の「庁」や「内閣府の外局」と同じとは限らない。現在の企画予算処は国務総理の所属機関で、政府組織法は長官と次官を置き、長官を国務委員と定めている。日本語の「○○処」から小規模な内部部局を想像すると、実際の権限を見誤る。

政策全体の主務省庁――行政安全部

2025年10月、韓国政府は行政安全部を社会的連帯経済政策の主務省庁に指定した。2026年6月の「社会的連帯経済発展総合計画」は、行政安全部を中心に二〇の関係省庁が共同で作成している。

行政安全部は、英語名を Ministry of the Interior and Safety という。日本語の名称だけを見ると、治安機関のようにも見えるが、警察そのものを意味する省ではない。その中心的な役割は、中央政府と地方政府をつなぎ、政府組織、行政改革、デジタル政府、地方自治、地方財政、地域振興、災害・安全政策を総括することである。

日本の機能に置き換えると、おおむね次の組み合わせに近い。

総務省の地方自治・地方財政・行政管理
デジタル庁の一部
内閣府の防災部門
総務省消防庁の防災・危機管理部門の一部

社会的連帯経済の主務省庁が行政安全部であることは、この政策が単なる中小企業振興や福祉事業ではなく、地方自治、地域経済、住民参加、地域課題の解決を横断する政策として位置づけられていることを示している。

基本法案は2026年8月20日に国会本会議を通過した。8月27日現在は政府への移送、国務会議の議決、公布を控える段階であり、法律は公布六か月後に施行される予定である。基本法施行後は、大統領所属の社会的連帯経済発展委員会と、国・地方政府による五年基本計画・一年実施計画が設けられる。さらに、政府の総合計画は、政策センター、統合統計、成果指標などを整備し、行政安全部を中心に各省庁の政策を連携・調整する方針を示している。

組織類型ごとの所管

組織・制度	主な所管	所管の意味
社会的連帯経済政策全体	行政安全部	省庁横断の制度設計、総合計画、地方政府との連携、地域生態系づくり
社会的企業	雇用労働部	認証、雇用政策、働く場の創出、育成支援
協同組合基本法	企画予算処	協同組合政策の総括・調整、実態調査、基本計画。社会的協同組合の認可・監督は事業分野ごとの省庁
マウル企業	行政安全部・地方政府	住民出資、地域課題の解決、地域所得・雇用の創出、指定と育成
自活企業	保健福祉部・地方政府	基礎生活保障、生活困窮者の就労・起業と自立支援
ソーシャルベンチャー	中小ベンチャー企業部	判別基準と支援制度、創業、技術、保証、投資、成長支援
農協、水協、森林組合など個別法上の協同組合	各産業を所管する省庁	農業、漁業、林業、金融、消費生活などの個別法による設立・監督

社会的企業、協同組合、マウル企業、自活企業、ソーシャルベンチャーが別々の省庁で育成されてきたことが、韓国の制度を分かりにくくした大きな理由である。基本法はこれらの制度を廃止して一種類の法人に統一する法律ではない。別々の制度を残したまま、計画、予算、金融、調達、統計、評価をつなぐ法律である。

企画予算処――国家戦略と予算配分を結ぶ司令塔

企画予算処は、2026年1月2日の政府組織再編で発足した。従来の企画財政部を、経済政策、税制、国庫、外国為替、国際金融などを担う財政経済部と、国家戦略、予算、財政管理を担う企画予算処に分けたものである。

企画予算処の主な仕事は、次の三つである。

中長期の国家発展戦略をつくる
国の予算を編成し、政策の優先順位に従って財源を配分する
財政事業の成果を管理・評価し、その結果を予算に反映する

日本で最も近い機能は財務省主計局の予算編成だが、それだけではない。内閣府の経済財政運営と中長期戦略、総務省の政策評価の一部を合わせたような機能を持つ。しかも国務総理の下に置かれ、長官は閣僚である。

協同組合政策を企画予算処が総括することには、協同組合を一業種の事業者ではなく、経済社会全体にまたがる共通の事業形態として扱う意味がある。また、社会的連帯経済の成果指標を財政評価や次年度予算に結びつけられるかという点で、企画予算処はこのレポートの中心論点に深く関わる。

古い韓国資料では、協同組合の所管が「企画財政部」と書かれている。これは誤訳ではなく、2025年までの旧組織名である。2026年以降の資料では「企画予算処」となる。

組織を所管する主な省庁

雇用労働部

雇用、労働条件、労使関係、職業能力開発などを所管し、社会的企業の認証・育成を担当する。日本では厚生労働省の労働行政部門に近い。韓国の社会的企業制度が、社会サービスだけでなく、困難を抱える人の雇用創出を重視してきたことを表す所管である。

保健福祉部

保健医療、社会福祉、年金、介護、基礎生活保障などを所管する。日本の厚生労働省に近い。自活企業を所管し、2026年3月27日から全国実施された地域社会統合ケアの中心省庁でもある。

中小ベンチャー企業部

中小企業、創業、ベンチャー、技術革新、小商工人などを所管する。日本の経済産業省と中小企業庁を合わせたような省で、ソーシャルベンチャーを担当する。社会的価値だけでなく、革新性、事業成長、投資可能性を重視する所管である。

財政経済部

経済政策、通貨、外国為替、国庫、政府会計、税制・関税、国際金融、公共機関、経済協力、国有財産などを所管する。日本の財務省と内閣府の経済政策部門を合わせたような機能を持つ。金融機関や金融市場に関する金融行政は金融委員会が別に担当している。財政経済部は、社会的連帯金融に関係する経済・財政政策、税制、国有財産、公共機関の運営などを考える際に関係する。

調達庁

国の物品・サービス・工事の調達、ナラジャンター（나라장터、KONEPS＝国家総合電子調達システム）の運営などを担う。日本の各省庁の調達機能に、共通の電子調達基盤を加えたような機関である。社会的連帯経済組織への優先購入や公共市場への参入を制度化する際の重要な実施機関となる。

生活分野ごとの所管――「ケア、医療、食事、住宅、移動」は一省庁では完結しない

韓国政府がいう「統合ケア」は、介護サービスだけを意味しない。高齢者や障害者などが病院や施設ではなく、住み慣れた地域と自宅でくらし続けられるよう、本人の必要に応じて複数のサービスを組み合わせる考え方である。

日本でいえば、地域包括ケアシステム、介護保険、障害福祉、在宅医療、生活支援、配食、居住支援、福祉有償運送や地域公共交通を横につなぐ政策に近い。

生活上の必要	日本で近い制度・サービス	韓国の主な所管
ケア	介護保険、障害福祉、生活支援、見守り	保健福祉部、地方政府
医療・保健	在宅医療、訪問看護、地域保健、健康管理	保健福祉部、地方政府
食事・食材	配食、買物支援、学校・福祉給食、地域の食料供給	保健福祉部、農林畜産食品部、食品医薬品安全処、地方政府
住宅	公営住宅、住宅セーフティネット、居住支援、住宅改修、空き家活用	国土交通部、保健福祉部、地方政府
移動	地域公共交通、福祉輸送、通院・買物の移動支援	国土交通部、保健福祉部、地方政府

このように、生活者から見れば一続きの必要であっても、行政上は別々の制度と予算に分かれている。地域に根を持つ協同組合や社会的企業などが、複数サービスを柔軟につなげる担い手として期待されている。ただし、社会的連帯経済組織の活用が、公的責任の縮小や無償の住民活動への置き換えになってよいわけではない。公共財源、サービス基準、専門職、利用者の権利を確保した上で、地域の担い手と行政がどう役割を分担するかが問われる。

四つの重点分野と担当省庁

2026年の総合計画は、住民の需要が高く、生活に密着し、社会的連帯経済の強みを発揮しやすい分野として、ケア、住宅、エネルギー、農山漁村の四分野を選んだ。

重点分野	中心となる省庁	社会的連帯経済に期待される役割
ケア	保健福祉部、行政安全部、地方政府	医療、介護、食事、見守りなどを地域で組み合わせ、制度の間の空白を埋める
住宅	国土交通部、保健福祉部、地方政府	住民・入居者が参加する住宅供給、家賃負担の軽減、共同体形成、ケアとの連携、空き家活用
エネルギー	気候エネルギー環境部、行政安全部、地方政府	住民協同組合による太陽光発電、地域への収益還元、脱炭素と地域所得の両立
農山漁村の生活サービス	農林畜産食品部、海洋水産部、山林庁、保健福祉部、地方政府	採算が取りにくい地域で、食事、洗濯、移動、ケア、施設運営などの生活サービスを住民主導で維持する

国土交通部

国土計画、都市、住宅、建設、道路、鉄道、物流、交通を所管する。日本の国土交通省におおむね近い。社会的連帯経済では、協同組合型住宅、社会住宅、居住支援、空き家再生、地域交通などに関係する。

気候エネルギー環境部

2025年10月の組織再編で、従来の環境部に、産業通商資源部が持っていたエネルギー機能を統合して発足した。気候政策、温室効果ガス削減、環境政策、電力・再生可能エネルギーなどを一体的に所管する。日本の環境省と、経済産業省資源エネルギー庁の機能を合わせたような省である。

古い資料では、エネルギー政策が「産業通商資源部」、気候・環境政策が「環境部」と分かれている。2025年10月以降は気候エネルギー環境部が中心となる。

総合計画は、住民が協同組合をつくって太陽光発電所を運営し、売電収益を住民所得、福祉、地域交通などに戻す「日差し所得村」（햇빛소득마을）を全国に広げる方針を掲げている。ここでは脱炭素政策と地域経済政策が重なっている。

農林畜産食品部・海洋水産部・山林庁

農林畜産食品部は農業、食料、農村政策を、海洋水産部は漁業、漁村、海洋・港湾分野を、山林庁は森林・林業を担う。日本では、農林水産省、水産庁、林野庁に近いが、韓国の海洋水産部は海洋・港湾も扱うため、国土交通省の一部機能にもまたがる。

農山漁村では人口減少と高齢化によって、民間事業として採算が合いにくく、行政も個別制度だけでは届けにくい生活サービスが増えている。韓国政府は、社会的農場、住民のサービス共同体、漁村・森林分野の組織などを育て、食事、洗濯、移動、ケア、施設運営、空き家活用を地域内で組み合わせようとしている。

地方政府は単なる実施窓口ではない

韓国の社会的連帯経済政策では、地方政府が重要な位置を占める。地方政府は、マウル企業の申請・審査、社会的企業や協同組合の支援、公共調達、公有財産の活用、地域ケア、住宅、交通、地域エネルギーなどを具体化する現場である。

基本法施行後は、国だけでなく地方政府も五年の基本計画と一年ごとの実施計画をつくり、評価を行うことになる。国は地方政府合同評価などに社会的連帯経済の指標を設ける方針を示している。

したがって、韓国の制度を理解する際には、「中央政府が企業を支援する政策」とだけ見るのでは不十分である。中央省庁が制度と財源をつくり、地方政府が地域の必要に合わせて計画、調達、資産、サービスを結び、住民や事業組織が実行するという多層のしくみとして見る必要がある。

省庁名から読み取れる政策の位置づけ

行政安全部が全体を総括する――地方自治と地域課題の解決を中心に置く政策
企画予算処が協同組合制度を所管し、国全体の予算編成・財政事業評価も担う――一業種ではなく横断的な経済制度として扱う政策
雇用労働部が社会的企業を担う――社会サービスと同時に雇用政策として育ててきた制度
保健福祉部が自活企業と統合ケアを担う――生活保障と地域生活の自立を支える制度
中小ベンチャー企業部がソーシャルベンチャーを担う――社会課題解決を革新と成長につなぐ政策
気候エネルギー環境部がエネルギー政策を担う――脱炭素とエネルギー転換を一体で進める政策

この分担そのものが、社会的連帯経済の特徴と同時に弱点も表している。地域のくらしは一つなのに、法律、予算、統計、支援窓口は省庁別に分かれてきた。基本法の核心は、新しい企業形態を一つ追加することではなく、分かれている制度を地域のくらしと社会的価値を軸に結び直すことにある。

社会的連帯経済基本法レポート・参考資料2