誰がこの地域の市民なのか

2025年12月25日の定例記者会見で、三重県の一見勝之知事は、県職員採用における「国籍要件」を復活させ、外国籍職員の採用を取りやめる方向で検討していることを明らかにした。この発言は、複数の報道を通じて国内外に伝えられ、行政判断の妥当性や人権・地域共生の観点から議論を呼んでいる。

「秘匿情報」と「日本人がつくってきた国」という前提

報道によれば、一見知事は、外国籍職員の採用を見直す理由として、次のような点を挙げている。

● 「地方公務員が取り扱う情報には機微にわたる情報もある」
●「秘匿性の高い情報の漏洩を防ぐ必要がある」
●「日本は日本人がつくってきた国なので、日本人に働いてもらうことを第一義的に考えるべきだ」

また、外国籍職員の採用については、「続けるべきかどうか」を県民アンケートで問う考えも示している。

行政が扱う情報の中に、個人情報や防災、産業に関わる重要な情報が含まれること自体は否定できない。しかし、それらの情報管理をどのように担保するのかという問題と、「国籍」によって一律に採用の可否を判断することとの間には飛躍があり、行政にはもっと慎重さが求められるはずだ。

「安全保障」と言えば「人権」は制限できるのか

国内報道では、知事発言を「情報流出防止」や「安全保障上の懸念」と結びつけ、行政判断として伝えるものが多い。一方、英字メディアや人権団体の反応を伝える記事では、国籍による一律排除が差別的なメッセージになりかねない点や、目的と手段のバランスが取れていないのではないかという疑問が示されている。

特に指摘されているのは、本来であれば職務内容や権限、アクセス管理、監査体制といった制度設計によって対応すべき課題を、「国籍」という属性で処理してしまっている点である。こうした対応は、問題の本質を曖昧にするだけでなく、行政としての説明責任を弱める可能性がある。

毎日新聞
三重知事、外国人の職員採用取りやめ検討を表明　情報ろうえい防止で

TBS NewsDIG
｢県の情報が流出する可能性があり 防止する必要が｣ 三重県 外国人採用の取りやめ検討へ 秘匿性高い情報の国外流出を懸念 県民へアンケート調査を行い最終判断

JAPAN TODAY
Mie Prefecture considers ending foreign national hiring

全国知事会が掲げた「多文化共生社会」の原則はどこへ

2025年11月26日、全国知事会は「多文化共生社会の実現を目指す全国知事の共同宣言」*を採択した。宣言では、外国人住民の増加を前提に、排外主義や誤情報が社会に広がっている現状への強い懸念が示されている。

* 全国知事会「多文化共生社会の実現を目指す全国知事の共同宣言」（2025年11月26日採択・公式資料）

宣言は、外国人を地域社会をともにつくる一員として包摂する姿勢を明確にし、事実やデータに基づかない排外主義を強く否定している。また、「外国人が増えると犯罪が増える」といった言説に対し、犯罪白書などの客観的データを踏まえた冷静な議論の必要性を強調している。さらに、多文化共生は無秩序を許容することではなく、ルールに基づき、地域の安心・安全と両立されるべきものであると位置づけている。

共同宣言と三重県方針のズレ

全国知事会「共同宣言」と三重県知事発言の対照

観点	全国知事会 共同宣言	三重県知事の発言・方針	問題点・緊張関係
外国人住民の位置づけ	地域社会をともにつくる「構成員」	「日本は日本人がつくってきた国」「まず日本人に働いてもらうべき」	外国籍住民を“内側の市民”ではなく“外部の存在”として扱う発想がにじむ
排外主義への姿勢	排外主義・差別を明確に否定	国籍要件復活により外国籍を一律に排除	行政自らが排除のメッセージを発する危険性
不安への向き合い方	データ・事実に基づく冷静な議論	情報漏洩の「懸念」を前提に国籍で線引き	懸念の具体性・比例性が不十分
安心・安全の確保	ルールと制度設計で対応	国籍による一律制限	本来の課題（権限管理・監査・教育）が曖昧化
住民意見の扱い	正確な情報提供を前提に理解促進	三択アンケートで賛否を問う	人権問題を多数決に委ねる危うさ
自治体の役割	共生を先導する立場	分断を生みかねない判断	市町村の現場実践との乖離

※本表は、全国知事会「多文化共生社会の実現を目指す全国知事の共同宣言」（2025年11月26日採択）に示された基本原則と、2025年12月25日の三重県知事定例記者会見で示された発言内容（各社報道）を対照したものである。

「事実に基づく議論」とは何か

一見知事は、外国籍職員の採用継続の可否について、県民アンケートを実施する考えを示している。設問は、「続けるべき」「続けるべきでない」「わからない」という三択で意見を問う形式とされている。

しかし、全国知事会の共同宣言が強調するのは、感情や不安に基づく判断ではなく、事実とデータに基づく冷静な議論である。今回示されているアンケート案では、外国籍職員の実際の職務内容や情報管理の仕組み、これまでの運用実績、他自治体の事例といった、判断に不可欠な前提情報が十分に共有されているとは言い難い。

人権や差別に関わる問題を、単純な選択肢で多数意見に委ねることは、行政が果たすべき説明責任から逃れようとする危険性をはらんでいる。多文化共生を行政が進めるとき、人気投票ではなく、熟議と情報共有を前提に進められるべきである。

子どもたちに何を伝え、何を示すのか

今回の知事発言について、もう一つ考えておきたいのは、こうした言葉や行政の姿勢が、子どもや若者にどのような影響を与えるかという点である。たとえば県が、「日本は日本人がつくってきた国だ」といった考え方を前提に政策を示したとき、そのメッセージは大人だけでなく、日常的にニュースやSNSに触れている小中高生にも自然と届いていく。

もし自治体が、外国籍の人々を不安の対象として扱い、排除する方向を選ぶなら、子どもたちは「外国人、あるいはよそ者は距離を取るべきもの」「少数派は疑われやすい存在なのだ」という受け止め方を学んでしまうかもしれない。一方で、その言葉を受け取る側にいる外国籍の子どもや若者、その家族にとっては、「この地域は自分たちを守ってくれないのではないか」という不安を生み、地域への信頼を損なうことにもつながる。

共生とは何か?　関わりを選ぶ自治へ

地域共生のあり方は、違いを理由に線を引くことではなく、地域に暮らす人々が互いに関わりながら理解を重ねていくことにあるのではないか。外国籍住民を含め、この地域で生活する人々すべてがが、「このまちに関わってよい」「よりよくしたいと考えてよい」と感じられることは、地域社会にとって自然なことである。

自治体が示すべきは、不安を強調する姿勢ではなく、事実をていねいに示し、対話の場をひらいていく姿勢ではないか。国籍や出自によって人を分けるのではなく、同じ地域に暮らす生活者として向き合うこと。その積み重ねが、次の世代にとっても、違いの中で共に生きる社会を当たり前のものとして受け止める土台になる。今回の三重県知事の発言をきっかけに、自治体がどのような姿勢で地域共生を支えていくのか、改めて問いを広げてみてはどうだろう。