エネルギー地産化、地域化 地域の自然エネルギーで公共施設のゼロカーボン達成へ-3
脱炭素先行地域として 「今後の目標としては、まず公共施設関係でゼロカーボン」芦刈氏曰く、再生可能エネルギーを活用した脱炭素先行地域づくりをおこなっていくという。自家消費型太陽光発電と脱炭素設備導入支援によるエネルギー管理を両輪とするエネルギ...
進化する自治 vision50
エネルギー地産化、地域化 
進化する自治 vision50 地区防災計画01：まず「場」をつくること
vision50の防災からは、これまでの概論から、実際に地区防災計画を作っていくということに段階を移していきたい。そのために必要な視点は、地域から何を積み上げていくのかという点と、内閣府からの「みんなで作る地区防災計画」というトップダウンだ...
エネルギー地産化、地域化 地域の自然エネルギーで公共施設のゼロカーボン達成へ-2
電力の小売＝赤字回避と需要確保 こなんウルトラパワーは、2016年10月から供給を始めるが、1年目から黒字を確保しながらスタートしたという。地域で発電した電気を地域で使っていくという湖南市の施策を実現するためにも、需要を確保していかなければ...
エネルギー地産化、地域化 地域の自然エネルギーで公共施設のゼロカーボン達成へ-1
エネルギーの自治推進を求める市民と行政 自治体新電力は、地域にどのような影響を与え、地域内ではどのように位置づけられているのだろうか。また自治体が新電力事業を持つことで、どのような地域づくり、まちづくりを目指しているのだろうか。#進化する自治#気候危機#自然エネルギー#vision50
空家対策を含む住宅問題 空家問題を捉え直す
大阪市の空家問題大阪市の住宅問題は戦後から1970年代までは「住宅不足」問題であった。しかし量から質への展開が叫ばれるようになった1980年代から2000年代前半にかけては老朽住宅・建替え困難ということが対象となった。そして、人口減少問題が...
進化する自治 vision50 「防災と自治」４ー誰が担い、どう再構成するか
はじめに：「共創」の時代へ防災の現場で何度も突き当たる壁は、「誰が担うのか」である。行政だけでは動かない。市民だけでも限界がある。企業は利益を求めるし、福祉や教育機関は専門外とされることもある。しかし、いま必要なのはそれぞれの立場の違いを超...
エネルギー地産化、地域化 「自治体新電力」にみるコモンズとしての電力-3
エネルギー自立を起点として地域課題解決につながるか 2025(令和7)年4月現在、市内の公共施設については100%(高圧、低圧両電力含む)泉佐野電力で供給できている。しかも2022(令和4)年のエネルギー価格高騰の際には、泉佐野電力からの供...
市民と市政 「市民サービスの規定が起こす矛盾」3
市民×行政のもう一つの未来令和５年 陳情第８号を全会一致で採択 理事者をして善処せしめる2月15日の委員会の翌日、Kさんは自宅ポストに封筒に書かれた手紙と名刺が入っていることに気づいた。「大阪市会議員 自民党 石川博紀」とある。手紙には石川...
進化する自治 vision50 「防災と自治」３—情報が命を分ける
はじめに：情報の有無が生死を分ける災害が発生した瞬間、人々がまず直面するのは「情報の断絶」である。どこが危険なのか、どこに避難すべきか、家族は無事なのか。電気や通信が止まった状況下では、これらの基本的な情報すら得られず、人びとは不安と混乱に...
エネルギー地産化、地域化 「自治体新電力」にみるコモンズとしての電力-2
卸売電力の高騰による事業悪化 当初の予定では、関西空港島の太陽光発電(関西エアポートグループによるKIX Sora×Solar 2012(平成24)年にFIT認定)を購入することを考えており、買取価格が40円、それに対する交付金が平均で30...
