エネルギー地産化、地域化 能勢・豊能まちづくりが目指す「自治」とエネルギー循環 [3]
省エネ・若者・交通がつなぐ、参加するエネルギー再生可能エネルギーの議論は、発電所や設備の話に偏りがちだ。だが、能勢町・豊能町で行われてきた取り組みは、エネルギーを「どう使うか」から自治を組み立て直すことに重きを置いてきた。省エネ、若者、交通...
エネルギー地産化、地域化
エネルギー地産化、地域化 
エネルギー地産化、地域化 能勢・豊能まちづくりが目指す「自治」とエネルギー循環 [2]
メガソーラーの課題に能勢町が選んだ「ゾーニング」という自治再生可能エネルギーは、脱炭素社会に不可欠な存在である一方、各地で深刻な対立や環境問題を引き起こしてきた。その多くは再エネそのものではなく、「どこに、どのようにつくるのか」が決められて...
エネルギー地産化、地域化 能勢・豊能まちづくりが目指す「自治」とエネルギー循環 [1]
まちづくりの手段としての電力会社自治体が抱える課題は、人口減少、財源不足、インフラ老朽化、防災、そして地域経済に占めるエネルギー比率。それらは個別の問題ではなく、本来は一つの構造としてつながっている。大阪府北部の中山間地域、能勢町・豊能町で...
エネルギー地産化、地域化 家庭から始める小さな一歩=エネルギー自給.
エネルギー問題、他人事ではない「電気代がまた上がった」「災害で停電が不安だ」――。誰しもが一度は感じたことのあるエネルギーへの不安。だが、そこで終わってしまえば、次の世代にツケを回すだけである。エネルギー自給というと、大きな投資や専門技術を...
エネルギー地産化、地域化 地域の自然エネルギーで公共施設のゼロカーボン達成へ-3
脱炭素先行地域として 「今後の目標としては、まず公共施設関係でゼロカーボン」芦刈氏曰く、再生可能エネルギーを活用した脱炭素先行地域づくりをおこなっていくという。自家消費型太陽光発電と脱炭素設備導入支援によるエネルギー管理を両輪とするエネルギ...
エネルギー地産化、地域化 地域の自然エネルギーで公共施設のゼロカーボン達成へ-2
電力の小売＝赤字回避と需要確保 こなんウルトラパワーは、2016年10月から供給を始めるが、1年目から黒字を確保しながらスタートしたという。地域で発電した電気を地域で使っていくという湖南市の施策を実現するためにも、需要を確保していかなければ...
エネルギー地産化、地域化 地域の自然エネルギーで公共施設のゼロカーボン達成へ-1
エネルギーの自治推進を求める市民と行政 自治体新電力は、地域にどのような影響を与え、地域内ではどのように位置づけられているのだろうか。また自治体が新電力事業を持つことで、どのような地域づくり、まちづくりを目指しているのだろうか。#進化する自治#気候危機#自然エネルギー#vision50
エネルギー地産化、地域化 「自治体新電力」にみるコモンズとしての電力-3
エネルギー自立を起点として地域課題解決につながるか 2025(令和7)年4月現在、市内の公共施設については100%(高圧、低圧両電力含む)泉佐野電力で供給できている。しかも2022(令和4)年のエネルギー価格高騰の際には、泉佐野電力からの供...
エネルギー地産化、地域化 「自治体新電力」にみるコモンズとしての電力-2
卸売電力の高騰による事業悪化 当初の予定では、関西空港島の太陽光発電(関西エアポートグループによるKIX Sora×Solar 2012(平成24)年にFIT認定)を購入することを考えており、買取価格が40円、それに対する交付金が平均で30...
エネルギー地産化、地域化 「自治体新電力」にみるコモンズとしての電力-1
2025年3月泉佐野電力を訪れ、事務局長の甲田裕武さん、根来峰子さん、坂口隆さんにお話を伺った。泉佐野電力の発足から現在に至る流れを見ながら、自治体が電力供給をする意義はもちろん、運営のあり方や地域に対してどのような影響があるのかなど、「自治体新電力」の未来を学んでいこうと思う。
