レポート 「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたら・・・2
日頃から実施すべき備え12月16日午前0時をもって、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」発表に伴う政府としての特別な注意の呼び掛けの期間が終了した。しかし地震発生の危険性が無くなったわけではないし、気象庁も「家具の固定や避難場所・避難経路の確...
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レポート 「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたら・・・1
大地震の注意報が発表されることは多くなる?12月9日午前2時00分に、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表された。前日の23時15分頃に発生した青森県東方沖の地震を受けてのことで、約20ページからなる報道発表資料が内閣府の「防災情報のページ...
レポート 市民と大阪市、その主張の違いと正当性
大阪カジノ住民訴訟で揺れる夢洲-7前回まで、夢洲カジノ裁判の全体像を整理してきた。2022年7月に提訴された第1グループの第1事件を皮切りに、第2グループによる第2事件、第5事件、第3グループによる第3事件、第4事件、そして2024年12月...
レポート 防災訓練のたびに募る災害時の避難所開設、運営への危機感
マニュアルあれど正解も安心もない避難所開設先日、自身が住む地域全16町会を含む地域活動協議会による防災訓練が開催された。昨年同様、各避難所となっている学校での避難所開設訓練に続き、全体での啓発イベントを行った。地域の災害救助部に所属している...
レポート 市民の財産権、教育自治を奪う行政の裏切り-4
高校財産の無償譲渡を議決をしたのか? 議員間に認識のズレ原告が行った市会の全議員へのアンケートから判明した議員間での認識のズレ控訴審にあたり、原告団は無償譲渡が違法であることを補強する新たな証拠や意見書が提示できないか考えていた。そうした中...
レポート 夢洲のカジノ事業に手を貸す大阪市の公平性、平等性を欠いた行政
大阪カジノ住民訴訟で揺れる夢洲-3現在進行中の夢洲カジノ訴訟。前回までにご紹介した通り、すでに3年間以上にわたって複数の事件が絡み合いながら原告・被告それぞれの主張が繰り返されている。今回は、第１グループが最初に提訴した第１事件「夢洲IR差...
レポート 大阪市の負担が青天井となりかねない契約に危機感
大阪カジノ住民訴訟で揺れる夢洲-2カジノ用地の土地所有者「大阪市」だけが大きな負担を背負う危険2022年7月29日に住民訴訟が提起されてすでに3年が経つ。前回紹介したように、この間大阪府・市とカジノ事業者間の契約において、様ざまな疑惑が浮上...
レポート 市民の財産権、教育自治を奪う行政の裏切り-3
判決は、大阪市の主張する財産条例第16条は否定しながら、なぜ本会議の議案にも上がっていない財産無償譲渡を「議会の議決があったということができる」と追認するのだろうか。1審判決の矛盾を明らかにする
レポート 被害を防ぐ、事業・営業を続ける。いかに災害から立ち直るか
最近防災BCP(Business Continuity Plan)の講習を受ける機会があった。その中で披露されたいくつかの情報サービスについて画像を交えて紹介したい。
レポート 行政や市民サービスについて困っていること、思っていることを伝えよう
市へのチャットトークとして陳情書を書いてみよう秋期の大阪市会が始まる。9月18日から12月11日までの約3か月間行われる。市会が開かれれば、市民からの陳情書の審議も行われる。以前、記事「市民サービスの規定が起こす矛盾」でも紹介した通り、陳情...
