いしだ はじめ– Author –

　大阪市では「身を切る改革」ならぬ「木を切る改革」が話題になるが、樹木の伐採と緑化について徹底的な検証・評価が求められる。

　万博もカジノも、一旦立ち止まって、精査、点検することが大事であり、このまま進めれば、のちのち負担やリスクを残すのではないか。

　会場建設費は20年に約1250億円から1850億円に増額。さらに、昨今の資材価格の高騰などを受け、万博協会は2度目となる増額について2千億円台を念頭に検討を進めている。

　国土交通省が大阪IRカジノ計画について、9月22日、大阪府市が提出した実施協定書を認可した。この実施協定書(9月5日に骨子のみ公開が認可に値するものなのかどうか。

事業者は事業前提条件が成就していない現状においては、最終的な事業実施判断を行うことのできる状況にないとして、3年先まで判断を先延ばした。これが実施協定と言えるのか。国土交通省は、こんな曖昧で不透明な協定案をよくも認可したものだ。岸田政権の責任が問われる。

住民訴訟の最大の争点は、IR予定地の地盤沈下にあります。地盤沈下対策は大阪市が負担する788億円に含まれていません。巨額の地盤沈下対策が大阪市の財政負担となれば、債務負担行為がさらに膨らみます。IRカジノ事業に伴う大阪市の底なしの財政負担は、地盤沈下対策の行方に左右されることになります。

住民訴訟の最大の争点は、土壌が広範囲に汚染され、高層建築物など想定していない、きわめて軟弱な地盤の大阪湾の埋立地・夢洲に巨大なIRカジノ施設を計画し、大阪市が底なしの財政負担をすることの違法性です。

IR推進局がこの説明会を「双方向の対話の場」と言うなら、説明は極力短くして、参加者の質問したい人がすべて質問できるようにして、かみ合った討論ができるよう工夫が求められます。

私としては、問題の核心は前提条件4の次の指摘だと考えています。「土地課題(地盤沈下、液状化、土壌汚染、残土処分等)について、大阪市において悪影響の発生防止を確実とする対策が実施されること」

地方自治は、そこに住み、生活をしている人のための政治。 地方行政が取り扱うテーマは、子育てとか介護といった生活に密着した課題が多いので、女性議員が活躍する場は多い。