レポート 被害を防ぐ、事業・営業を続ける。いかに災害から立ち直るか
最近防災BCP(Business Continuity Plan)の講習を受ける機会があった。その中で披露されたいくつかの情報サービスについて画像を交えて紹介したい。
[いしだはじめ]
レポート 
コラム 新型コロナ感染症を起点に自治体の公衆衛生とまちづくりを考える
現在進行形の感染症による健康リスク国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策研究所が7月に「国勢調査と人口動態統計の新たなリンケージ手法を開発 COVID-19死亡率の社会人口学的特徴を初めて分析」という研究結果を発表した。内容は、新型...
レポート 行政や市民サービスについて困っていること、思っていることを伝えよう
市へのチャットトークとして陳情書を書いてみよう秋期の大阪市会が始まる。9月18日から12月11日までの約3か月間行われる。市会が開かれれば、市民からの陳情書の審議も行われる。以前、記事「市民サービスの規定が起こす矛盾」でも紹介した通り、陳情...
コラム 深刻さが増すPFASの地下水汚染に自治体は?
便利さのウラで環境汚染や健康被害を広げてきた「PFAS」PFASあるいは有機フッ素化合物による水質汚染や土壌汚染、それに連なる健康被害に関するニュースや情報を目にした人はおられると思う。環境省は、人体に対する健康被害について積極的に血液検査...
市民と市政 行政の予算編成への市民参加で「公共」はどう変わる?-3
東京都の市民参加型予算。制度を導入して行政側はどのように受け止めているか。また実際に参加、提案した市民はこの制度をどのようにとらえているだろうか。#進化する自治#市民参加型予算#市民と市政#vision50
コラム 農業生産のできる農地がつなぐもの
食糧自給ができなくとも、農地、農業生産を守る重要性大阪府の食料自給率が低いことは、改めて言うまでもないこと。だからと言って、農業生産量や耕作地(農地・農園・牧場)がこのまま減少していって良いわけではない。近年加速度的に進んでいるように思われ...
市民と市政 行政の予算編成への市民参加で「公共」はどう変わる?-2
「住民の関与」が「市民自治」につながるか? 日本で導入された事例から考える地方分権改革を起点に始まった地方行政の変化とともに日本で「市民参加型予算」の実例が見られるようになるのは、2000年に地方分権一括法が施行されて以降。従来自治体の予算...
大阪市地方自治の現在地 税収過去最高更新の一方、今後増大する大阪市の赤字の行方
過去最高の税収と喜んでばかりではいられない先月7月31日、「大阪市の税収が3年連続最高 企業業績が堅調、固定資産税も寄与」という日本経済新聞記事が出ていた。市税収入は前年度比3.2%増の8305億円で3年連続で過去最高歳入は5.5%増の2兆...
コラム プラスチック汚染対策、地方自治体は何を目指すべきか
プラスチック汚染を終わらせるための地方自治体および地方自治体連合前回、海洋排出をはじめとするプラスチックによる環境汚染防止に関する国際条約が合意できないまま終了し、次回の開催に先送りされたことを取り上げた。この会議は、国連内での政府間交渉委...
市民と市政 行政の予算編成への市民参加で「公共」はどう変わる?-1
参加型予算は、市民(住民)が直接政策決定に参加することによって、自治体の事業や予算の決定プロセスがオープン(透明化)になることで、行政への不信感が払しょくされたり、信頼性を築くこともできる。
