市民と市政 なぜ、決まってからしか知らされないのだろう
データセンター誘致から、まちの決め方を考える①いつも通る道の先に、工事の看板が立った。そこに何ができるのかを知り、少し気になって説明を聞いてみる。ところが、場所も用途もすでに決まっていて、工事も始まっている。もし、それが自分の家の近くや、子...
[いしだはじめ]
市民と市政 
コラム いつもの支援が途切れたら
市民×行政のBCP 第2回いつもの支えが、届かない日離れてくらす親のもとに、週に何度かヘルパーが来ている。食事の支度や身の回りのことを手伝ってもらい、親も自分も、その訪問を頼りに日々を送っている。例えば、そんなくらしを思い浮かべてみる。ある...
レポート 社会的連帯経済基本法レポート第8回
日本にもある、地域を支える仕事このレポートの作成方法と資料上の限界筆者は韓国語の法律原文を独力で読解できる者でも、韓国の法制度を専門とする研究者でもない。本レポートでは、韓国政府、国会、法令情報などが公表した一次資料をもとに、生成AIを利用...
レポート ごみ収集を支える体制も示さず、大阪市を廃止するのか
「特別区の仕事」と決めるだけでは、毎日の収集は保障されない朝、決められた場所に出したごみが収集される。普段は、その後の行き先や、収集車と焼却工場の調整まで意識することはほとんどない。しかし、ごみは集めれば片付くわけではない。運ぶ先に受け入れ...
コラム 気候危機の中で平穏に生きる権利を問う
気候正義訴訟 第1回口頭弁論10月9日、東京地方裁判所で気候正義訴訟の第1回口頭弁論が開かれた。全国906人の原告が、国の温室効果ガス削減目標や対策、法整備が不十分なため、平穏に生活する権利が侵害されているとして、国家賠償法に基づき1人1,...
レポート 社会的連帯経済基本法レポート第7回
市民の活動を支える社会に求められる環境とは？このレポートの作成方法と資料上の限界筆者は韓国語の法律原文を独力で読解できる者でも、韓国の法制度を専門とする研究者でもない。本レポートでは、韓国政府、国会、法令情報などが公表した一次資料をもとに、...
レポート 大阪市が整えてきた教育環境を、誰が支えるのか
子どもの学びを支える条件を、未確定のまま放置する大阪市廃止９月25日の大阪市会財政総務委員会で、教育委員会は、特別区が現在の大阪市と同じ方法で教員の欠員補充や初任給の引上げを実施するには、関係法の改正が必要だと答えた。これは二つの施策を続け...
コラム 行政が止まると、市民の何が止まるのか
大阪公立大学で10月2日未明、情報基盤システムに大規模な障害が発生した。大学は8日まで全授業を休講としている。履修登録や教材の閲覧、課題提出、学生の相談窓口、大学のメールなど、学びと大学生活を支える多くの機能が利用できなくなった。10月5日...
レポート 社会的連帯経済基本法レポート第6回 税金の使い方を変えれば、経済は変わるのか
行政が買うもの、その支出で地域に残るものこのレポートの作成方法と資料上の限界筆者は韓国語の法律原文を独力で読解できる者でも、韓国の法制度を専門とする研究者でもない。本レポートでは、韓国政府、国会、法令情報などが公表した一次資料をもとに、生成...
コラム 一般会計の1万円のうち、わずか1円—地域の医療をどう支え続けるのか
大阪市「令和8年度一般会計補正予算（第3回）」案2026年9月30日、大阪市が「令和8年度一般会計補正予算（第3回）」案を公表した。補正額は、2億4,056万5千円。2兆1,900億円を超える大阪市の一般会計から見れば、約0.011％である...
