[いしだはじめ]

標準化の途中で府と４特別区へ　９月25日の財政総務委員会が問うた移行の現実９月25日、大阪市会の財政総務委員会で、大阪市の廃止・特別区設置をめぐる質疑が行われた。そこで問われたのは、法定協議会が描く新しい行政のしくみを、現場で本当に動かせる...

国は「社会に必要な仕事」をどう支えようとしているのか（下）二つの計画とその位置づけについてこの記事では、韓国政府が2026年6月30日に発表した20省庁共同の「社会連帯経済発展総合計画」を「総合計画」と呼ぶ。一方、社会連帯経済基本法に基づき...

国は「社会に必要な仕事」をどう支えようとしているのか（上）二つの計画とその位置づけについてこの記事では、韓国政府が2026年6月30日に発表した20省庁共同の「社会連帯経済発展総合計画」を「総合計画」と呼ぶ。一方、社会連帯経済基本法に基づき...

同じ夢洲で、なぜこれほど条件が違うのか。万博跡地42ヘクタールの売却予定価格は921億円。1平方メートルあたり約21万9千円になる。一方、隣接するIRカジノ用地は、賃料算定の基礎価格が12万円だった。しかも土地課題対策は、万博跡地では原則として事業者負担。IRカジノでは大阪市が最大788億円を負担する。USJには、大阪経済への貢献や公益性を裁判所が認めても、賃料増額を求めて提訴した大阪市。なぜIRカジノには異なる態度をとるのか。問われる行政の公平性。

医療を受ける住民が、運営にも参加する。就労に困難を抱えた人が、住宅改修の担い手になる。地域の組織どうしの関係が、危機のときに働く。韓国の三つの実践から見えてくるのは、社会的連帯経済が、仕事やサービスだけでなく、人と人、組織と組織の新たな関係性を地域に残す可能性である。基本法は、それを政策の成果として数えられるのか。社会的連帯経済基本法レポート 第3回「社会的連帯経済は、何を地域に残すのか」

市民の財産権、教育自治を奪う行政の裏切り-102022年4月1日、大阪市立高校22校は大阪府へ移管された。それに伴い、大阪市が保有していた高校の土地・建物など、財産台帳価格にして1400億円を超える財産も、大阪府へ無償で譲渡された。それから...

韓国で「社会連帯経済基本法」が国会を通過した。社会的企業、協同組合、マウル企業、自活企業、ソーシャルベンチャーなど、別々の制度と省庁のもとで活動してきた組織を、一つの政策領域として捉え直す法律である。くらしに必要であっても、事業として採算が取れるとは限らない。行政が責任を持つべき領域であっても、制度や所管の境界によって届かない必要が残ることがある。市場にも行政にも、それぞれの役割と限界がある。その間に生まれる空白を、誰が、どのような制度で担うのか。韓国の制度を礼賛するためではない。市場だけでも行政だけでも解決できなくなった問題に対して、社会はどのような第三のしくみを育てることができるのか。その問いを、日本の現状と重ねながら考えるレポートを始める。