コラム 海は誰のものか❹ 市場に組み込まれた海と食料自給
海は売られるようになった前回までで考察してきたように、かつて、海は「売るもの」ではなかった。地域の中で使われ、支えられ、受け継がれるものだった。しかし今、海は「利用される資源」として扱われ、制度のもとで再編されている。それは、単なる変化では...
[いしだはじめ]
コラム 
大阪市地方自治の現在地 大阪府・大阪市における商店街支援 ― 二面性の15年
「大阪の顔」という看板と実態の乖離大阪府・大阪市は、観光PRや万博誘致の文脈で繰り返し「商店街は大阪の顔」と語ってきた。黒門市場、千日前道具屋筋、新世界、天神橋筋など、映える一部の観光型商店街は、インバウンド戦略の主役として今も動員され続け...
コラム 和太鼓が示す身体性と自治の未来
最近のマイブーム：和太鼓とAI最近、和太鼓の演奏を聴きに行く機会が増えている。理由は明確である。そこには拡声器、すなわちPAシステムに依存しない、生身の人間の身体そのものが生み出す音があるからである。打ち手の筋肉の収縮、重心移動、呼吸、そし...
レポート 市民の財産権、教育自治を奪う行政の裏切り-7
大阪市が市立高校の財産を無償で大阪府に譲渡その責任を問う #住民訴訟 が続いている争点は「制度」ではないどう決められたのか――その過程にある議会はホントに議決していたのか#大阪市高校財産無償譲渡#教育自治#市民と市政
コラム 海は誰のものか❸ 海はなぜ市場に組み込まれたのか― 漁業法と再エネ政策の本質 ―
前回、沿岸では「コモン（共有資源）」であった海が、市場へと組み替えられつつある構造を示した。では、この変化はどのようにして起きたのか。それは自然に進んだものではない。制度によって設計され、進められてきた。制度が変えたもの現在の沿岸をめぐる変...
進化する自治 vision50 「住民投票の範囲」を変える——副首都構想という名の昭和31年再演
2026年4月 ／ 大阪の自治を考える2026年4月、大阪府・市をめぐる大都市制度論議が、またひとつ新たな局面を迎えた。日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事は、自民党との連立政権で共同作業を進める「副首都法案」の骨子が固まったことを受け、「...
コラム チームラボ京都が残した違和感の正体
先日雨の中、チームラボ バイオヴォルテックス 京都（以降チームラボ京都）に行ってきた。京都駅から徒歩8分。あの立地に、あれほどの規模のデジタルアート施設を作り上げたという事実だけで、チームラボという組織の底力を感じずにはいられない。観光客で...
レポート 「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたら・・・8
「南海トラフ地震が発生したら避難する」それ、ほんとうに正しいのか。“行動は一つ”ではない。状況によって判断は分かれる。だからこそ必要なのは「情報」ではなく「判断」その整理をまとめてみた。
コラム 海は誰のものか❷ 沿岸漁業を失うということ――それは何を意味するのか
本稿は、佐野雅昭氏の著書「日本漁業の不都合な真実」(新潮新書)に触発され、沿岸漁業と日本の沿岸開発の意味を改めて考えたものである。前回、沿岸では「利益が地域に残らない構造」が進みつつあることを示した。では、その変化は何を意味するのか。
進化する自治 vision50 府議会定数79→29——「身を切る改革」の先にあるもの
2026年4月3日、大阪維新の会の府議団プロジェクトチームが、大阪府議会の定数を現行の79から50削減し、29とする案をとりまとめた。4月10日にも府議団（53人）で意見集約を行う予定とされており、来春の統一地方選に公約として掲げることも視...
