レポート 市民の財産権、教育自治を奪う行政の裏切り-4
高校財産の無償譲渡を議決をしたのか? 議員間に認識のズレ原告が行った市会の全議員へのアンケートから判明した議員間での認識のズレ控訴審にあたり、原告団は無償譲渡が違法であることを補強する新たな証拠や意見書が提示できないか考えていた。そうした中...
[いしだはじめ]
レポート 
市民と市政 カジノ事業のために工事費用や土地使用料を肩代わりする大阪市
大阪カジノ住民訴訟で揺れる夢洲-5第3事件、第4事件までの経過2022年7月29日に第1事件(夢洲IR差止・損害賠償事件)の住民訴訟が提起されて以降、裁判の進行とともにカジノ事業の誘致や契約も着々と進行していった。2023年4月3日 第2事...
コラム COP30と気候正義訴訟
世界の平均気温1.5℃削減目標を実現できる具体的数値は示されるか?2025年11月10日から21日の予定で、ブラジル連邦共和国・ベレンで国連気候変動枠組条約第30回締約国会議(COP30)が開催される。日本時間ではきょう火曜日の午前から始ま...
市民と市政 官製談合が疑われる「格安賃料」でカジノ業者優遇は市民財産のたたき売り
大阪カジノ住民訴訟で揺れる夢洲-4大阪市の負担が青天井となりかねない契約に危機感―大阪カジノ住民訴訟で揺れる夢洲-2―で紹介したように、2022年10月に「しんぶん赤旗」が大阪カジノ用地賃料「不当鑑定疑惑」を報じたことをきっかけに、新たな住...
コラム 気候変動問題やその影響についての関心は高いが、対策が低調の理由
10月31日、内閣府が2025年9月に実施した「気候変動に関する世論調査」の速報値が公表された。内閣府「気候変動に関する世論調査」「気候変動に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。」ための調査で、定期的に行われており前回は令和5...
レポート 夢洲のカジノ事業に手を貸す大阪市の公平性、平等性を欠いた行政
大阪カジノ住民訴訟で揺れる夢洲-3現在進行中の夢洲カジノ訴訟。前回までにご紹介した通り、すでに3年間以上にわたって複数の事件が絡み合いながら原告・被告それぞれの主張が繰り返されている。今回は、第１グループが最初に提訴した第１事件「夢洲IR差...
コラム パブリック・コメントを「集合知」として行政に反映できないか
受付数17通、総意見数130件を行政はどう受け止めているのか以前「大阪市緑の基本計画〈2026〉から考えるパブリックコメント」というコラムで紹介した、「大阪市緑の基本計画〈2026〉(案)」に対するパブリックコメントの結果が先週(2025年...
レポート 大阪市の負担が青天井となりかねない契約に危機感
大阪カジノ住民訴訟で揺れる夢洲-2カジノ用地の土地所有者「大阪市」だけが大きな負担を背負う危険2022年7月29日に住民訴訟が提起されてすでに3年が経つ。前回紹介したように、この間大阪府・市とカジノ事業者間の契約において、様ざまな疑惑が浮上...
コラム 大阪府・市が描く副首都ビジョンの先にあるもの-4
日本維新の会の我田引水、「大阪市廃止」を目指す誘引のこじつけ「副首都構想」自民党総裁選に絡み、日本維新の会が「連立」する場合の条件として、「社会保険料を引き下げる制度改革」と「首都機能の一部を移す「副首都構想」」の合意を掲げた。先週になって...
市民と市政 大阪カジノ住民訴訟で揺れる夢洲-1
大阪市はカジノ事業者のために788億円もの税金を使うな市民が行政に対してNOと言える権利「住民訴訟」市民税が使われる最優先策は、市民の安全と福祉のために使われることだ。しかし、大都市においては都市整備のため、経済成長のためというお題目を唱え...
