レポート 社会的連帯経済基本法レポート第6回 税金の使い方を変えれば、経済は変わるのか
行政が買うもの、その支出で地域に残るものこのレポートの作成方法と資料上の限界筆者は韓国語の法律原文を独力で読解できる者でも、韓国の法制度を専門とする研究者でもない。本レポートでは、韓国政府、国会、法令情報などが公表した一次資料をもとに、生成...
[いしだはじめ]
レポート 
コラム 一般会計の1万円のうち、わずか1円—地域の医療をどう支え続けるのか
大阪市「令和8年度一般会計補正予算（第3回）」案2026年9月30日、大阪市が「令和8年度一般会計補正予算（第3回）」案を公表した。補正額は、2億4,056万5千円。2兆1,900億円を超える大阪市の一般会計から見れば、約0.011％である...
レポート 区長を選べても、地域の将来は決められない
大阪府に移る594事務と、縮小する特別区の権限・財源大阪市を廃止して特別区を設置すれば、住民が直接選ぶ4人の区長が誕生する。推進側は、「住民に近い自治体になる」「区長が地域の実情に応じて判断できるようになる」と説明する。しかし、その特別区長...
コラム 米国の要求で、日本のジャガイモ畑を危険にさらすのか
輸入解禁を急がせる圧力と、置き去りにされる食の主権米国産の生鮮ジャガイモを、店頭や家庭に届けるための検疫協議が進んでいる。農水省は9月18日、特別な対策が必要となり得る病害虫21種類を示した。解禁はまだ決まっていない。しかし、この協議は「ど...
レポート 大阪市廃止の日に、行政システムは動くのか
標準化の途中で府と４特別区へ ９月25日の財政総務委員会が問うた移行の現実９月25日、大阪市会の財政総務委員会で、大阪市の廃止・特別区設置をめぐる質疑が行われた。そこで問われたのは、法定協議会が描く新しい行政のしくみを、現場で本当に動かせる...
レポート 社会的連帯経済基本法レポート第5回 必要な仕事に、資金は届くのか
国は「社会に必要な仕事」をどう支えようとしているのか（下）二つの計画とその位置づけについてこの記事では、韓国政府が2026年6月30日に発表した20省庁共同の「社会連帯経済発展総合計画」を「総合計画」と呼ぶ。一方、社会連帯経済基本法に基づき...
レポート 社会的連帯経済基本法レポート第4回 20省庁を一つの政策循環につなぐ
国は「社会に必要な仕事」をどう支えようとしているのか（上）二つの計画とその位置づけについてこの記事では、韓国政府が2026年6月30日に発表した20省庁共同の「社会連帯経済発展総合計画」を「総合計画」と呼ぶ。一方、社会連帯経済基本法に基づき...
レポート 万博跡地921億円が突きつける、IRカジノ事業者優遇と行政の公平性
同じ夢洲で、なぜこれほど条件が違うのか。万博跡地42ヘクタールの売却予定価格は921億円。1平方メートルあたり約21万9千円になる。一方、隣接するIRカジノ用地は、賃料算定の基礎価格が12万円だった。しかも土地課題対策は、万博跡地では原則として事業者負担。IRカジノでは大阪市が最大788億円を負担する。USJには、大阪経済への貢献や公益性を裁判所が認めても、賃料増額を求めて提訴した大阪市。なぜIRカジノには異なる態度をとるのか。問われる行政の公平性。
コラム 文化財の修復費を、国はなぜクラウドファンディングに組み込むのか
「文化財サポーターズ」が変えようとしている公の役割文化財の災害復旧に、1000万円の寄付を募る文化庁は8月26日、2026年7月の熊本地震で被災した国指定文化財の復旧を支援するため、クラウドファンディングの実施を発表した。募集は8月28日に...
レポート 社会的連帯経済基本法レポート 第3回
医療を受ける住民が、運営にも参加する。就労に困難を抱えた人が、住宅改修の担い手になる。地域の組織どうしの関係が、危機のときに働く。韓国の三つの実践から見えてくるのは、社会的連帯経済が、仕事やサービスだけでなく、人と人、組織と組織の新たな関係性を地域に残す可能性である。基本法は、それを政策の成果として数えられるのか。社会的連帯経済基本法レポート 第3回「社会的連帯経済は、何を地域に残すのか」
