エネルギー地産化、地域化 地域の自然エネルギーで公共施設のゼロカーボン達成へ-2
電力の小売＝赤字回避と需要確保 こなんウルトラパワーは、2016年10月から供給を始めるが、1年目から黒字を確保しながらスタートしたという。地域で発電した電気を地域で使っていくという湖南市の施策を実現するためにも、需要を確保していかなければ...
エネルギー地産化、地域化 
コラム ミニ・パブリックスというもう一つの市民代表会議
気候市民会議が各地で開かれるようになって全国に認識が広がっている「ミニ・パブリックス」。声なき声をどうすれば見える化させることができ、納得できる「解」を得られるのだろうか。
レポート 市民の財産権、教育自治を奪う行政の裏切り-1
現在、大阪地方裁判所で市立高校の財産無償譲渡に対する損害賠償を求める住民訴訟が行われている。これは、大阪市が運営している高等学校全22校を2022年4月をもって廃止し大阪府に移管することを決定したことに伴い、全校の土地建物・備品等の財産も大...
コラム “二つの代表”が一つの声に？──大阪市政と二元代表制のゆがみ
本当に“ねじれていない”ことが問題なのか？大阪の政治において、「ねじれ」は起きていない。それは一見するとスムーズな意思決定がなされているように見えるかもしれない。しかし、その“スムーズさ”こそが、じつは危ういのではないか。市長も、議会も、同...
エネルギー地産化、地域化 地域の自然エネルギーで公共施設のゼロカーボン達成へ-1
エネルギーの自治推進を求める市民と行政 自治体新電力は、地域にどのような影響を与え、地域内ではどのように位置づけられているのだろうか。また自治体が新電力事業を持つことで、どのような地域づくり、まちづくりを目指しているのだろうか。#進化する自治#気候危機#自然エネルギー#vision50
コラム 政治不信と自治をめぐる問い
政治に声が届かないと感じるのはなぜか多くの人が、「政治に何を言っても無駄だ」と感じている。日々の暮らしと政治が結びついていると実感できる場面は少なく、政策決定の場に市民の意見が反映されている気配もない。それでも、私たちはただ無関心になってい...
空家対策を含む住宅問題 空家問題を捉え直す
大阪市の空家問題大阪市の住宅問題は戦後から1970年代までは「住宅不足」問題であった。しかし量から質への展開が叫ばれるようになった1980年代から2000年代前半にかけては老朽住宅・建替え困難ということが対象となった。そして、人口減少問題が...
コラム 津波避難ビルに逃げた、その先には。
津波避難ビルは“安全地帯”か、“孤島”か津波避難ビル。それは津波から身を守る「一時的な避難場所」として設定された建築物である。だが、そこに逃げ込んだあとのことについて、どれほどの人が考えたことがあるだろうか。避難ビルとは「逃げ場」であって、...
進化する自治 vision50 「防災と自治」４ー誰が担い、どう再構成するか
はじめに：「共創」の時代へ防災の現場で何度も突き当たる壁は、「誰が担うのか」である。行政だけでは動かない。市民だけでも限界がある。企業は利益を求めるし、福祉や教育機関は専門外とされることもある。しかし、いま必要なのはそれぞれの立場の違いを超...
エネルギー地産化、地域化 「自治体新電力」にみるコモンズとしての電力-3
エネルギー自立を起点として地域課題解決につながるか 2025(令和7)年4月現在、市内の公共施設については100%(高圧、低圧両電力含む)泉佐野電力で供給できている。しかも2022(令和4)年のエネルギー価格高騰の際には、泉佐野電力からの供...
