空家対策を含む住宅問題 大阪市空き家問題の断層＜1＞
人口増でも空き家増―大阪市政の無策大阪市の空き家率は17.1％、空き家戸数はおよそ28万6000戸。全国平均を上回る数字である。だが、これは「人口減少による住宅余り」ではない。むしろ大阪市の人口は増えている。都道府県別・市区町村別の空き家数...
空家対策を含む住宅問題 
大阪市地方自治の現在地 府市一体化による大阪市の劣化
以前大阪市は、特別区になるならないのために、グランドビジョンが描けない旨をレポートした。その騒ぎの水面下で大阪市の都市計画権限自体はすでに大きく削ぎ落とされている。2021年、大阪市は「広域的な観点からのまちづくり等に係る都市計画事務」を大...
コラム 「強い洗剤」への素朴な疑問
琵琶湖での「石けん運動」かつて滋賀県では、琵琶湖の水質保全をめぐって「リンを含む合成洗剤をやめて、石けんを使う運動＝石けん運動」が盛んに行われた時期があった。1970年代から80年代にかけて、家庭排水に含まれる界面活性剤が湖の富栄養化を進め...
市民と市政 官製談合が疑われる「格安賃料」でカジノ業者優遇は市民財産のたたき売り
大阪カジノ住民訴訟で揺れる夢洲-4大阪市の負担が青天井となりかねない契約に危機感―大阪カジノ住民訴訟で揺れる夢洲-2―で紹介したように、2022年10月に「しんぶん赤旗」が大阪カジノ用地賃料「不当鑑定疑惑」を報じたことをきっかけに、新たな住...
コラム 気候変動問題やその影響についての関心は高いが、対策が低調の理由
10月31日、内閣府が2025年9月に実施した「気候変動に関する世論調査」の速報値が公表された。内閣府「気候変動に関する世論調査」「気候変動に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。」ための調査で、定期的に行われており前回は令和5...
大阪市地方自治の現在地 大阪市が失った「未来の地図」
—都構想の影に沈む10年の停滞大阪市は、この10年あまり、大阪市を廃止して特別区を制定するいわゆる「都構想（以後都構想と称す）」をめぐる「なるか、ならないか」の議論に明け暮れてきた。1回目に引き続き、2回目の理不尽な住民投票でその結果も出た...
コラム 万民思想と選民思想と
最近の講演会での出来事。先週末、東日本大震災をテーマにしたシンポジウムに参加した。その際、震災から14余年が過ぎ、その過程での行政の方法の評価や現時点での暮らし方等、多岐にわたって議論された。だがその際、国や行政の大きなしくみではなく、ただ...
レポート 夢洲のカジノ事業に手を貸す大阪市の公平性、平等性を欠いた行政
大阪カジノ住民訴訟で揺れる夢洲-3現在進行中の夢洲カジノ訴訟。前回までにご紹介した通り、すでに3年間以上にわたって複数の事件が絡み合いながら原告・被告それぞれの主張が繰り返されている。今回は、第１グループが最初に提訴した第１事件「夢洲IR差...
コラム パブリック・コメントを「集合知」として行政に反映できないか
受付数17通、総意見数130件を行政はどう受け止めているのか以前「大阪市緑の基本計画〈2026〉から考えるパブリックコメント」というコラムで紹介した、「大阪市緑の基本計画〈2026〉(案)」に対するパブリックコメントの結果が先週(2025年...
大阪市地方自治の現在地 まちづくりの射程3ー所有から関係へ
前回は、都市計画自体が制度から関係を考えるしくみへの転換が必要だと論じた。さらに自治の主体となる私たちも意識の変容が求められていることについて論じる。所有から関係へ──都市の自治意識の転換点大阪市のような大都市では、戦後の持ち家政策をベース...
