進化する自治を構想する– tag –

大阪・関西万博も会場計画では共通点がある。大阪湾の人工島・夢洲にIRカジノを誘致するためのインフラ整備のために、万博を利用しようとした。その矛盾が可視化されてきた。

2020年12月に会場建設費が600億円増になったが、その6割近くが新規の大屋根建設で占めた。今回、会場建設費がさらに500億円増額されるが、大屋根の規模縮小については検討もされていない。正直驚いた。

本日の「山田明の大阪市をウォッチしよう!!」でも紹介されている通り、IRカジノ事業者による環境アセスメント説明会が開催されている。 事業者であり、会の主催者である大阪IR株式会社からは、誰も出席していないことが条例違反ではないかと問題視されてい...

10月27日から「大阪・夢洲地区特定観光施設設置運営事業 環境影響評価準備書」公告・縦覧が始まった。事業者は評価書を提出し、公告・縦覧の手続きを経ると、IR工事を着手できることになる。

　今週のレポートは、「山田明の大阪市をウォッチしよう!!」をお送りします。 今、大きく問題化している「2025年大阪・関西万博」。予算の上振れで建設費が当初予算の1.9倍(2350億円)になり、メキシコが予算確保が難しいと撤退した。それだけでなく、埋立...

ある種の多様性に対して、行政が対応できてない事態になっている。これまでと違う枠組みも含めた、行政と付き合っていく自治集団、コミュニティ集団が必要ではないか。

　万博の目玉にしたい、話題づくりのための「ライドシェア」は、決して今後の交通の未来図とはならない。既存の交通機関の淘汰を招きかねず、市民の移動の不安定化を促進する可能性すらある。

　万博への交通手段として、唐突に言い出された「ライドシェア」。許認可を障壁とし、「既得権益を壊す改革」というフレーズが大好きな人たちが、どの程度まともに考えて「ライドシェア」の提案を持ち出してきたのか。

　大阪の子どもへの政策の目玉として宣伝材料に使われる、教育の無償化ですが、実際は私立高校の授業料への補助であり、保護者にとっては、入学金や設備費等の負担は残り続けることになる。

　大阪府の不登校や児童虐待の件数では日本でも件数が多く、相談件数は24,700件もあり、その件数を85人の児童福祉司という専門職が対応している現状であることが報告されていた。