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私としては、問題の核心は前提条件4の次の指摘だと考えています。「土地課題(地盤沈下、液状化、土壌汚染、残土処分等)について、大阪市において悪影響の発生防止を確実とする対策が実施されること」

地方自治は、そこに住み、生活をしている人のための政治。 地方行政が取り扱うテーマは、子育てとか介護といった生活に密着した課題が多いので、女性議員が活躍する場は多い。

2020年、コロナが拡大した年、コロナ補正予算について、全国で一番議会をスルーしたのが吉村知事。その結果、死亡率ワースト1、飲食店への支援金の支給も遅かったなど、失敗をしている。議会でこうしたことを検証できないのは、府民の不利益。

府議会では、条例案、予算案などで採決を取る際に、賛成、反対の態度を示す討論すら、5人以上でなければできないなど、構造的に少数意見を反映されにくくされている。

大阪が特異なのは、維新会派が過半数を占めている。過半数を占めている会派と同じ政党の知事がいる。政党のトップが知事なので、わたしたちから見れば、「うちの社長が」という気分でおられるのではないかとひしひしと感じます。

「有事」という時、戦いではなく、生きていく上で必要な食料など、住民の生活を考えることも、地方自治の重要な点かなと思います。

もし戦争に向かっていこうとした時、「戦時災害援護法」のような法律があって、市民に補償しなければならないとしたら、二の足を踏んでくれるのではないか、という思いで、闘ってこられました。

空襲で家族を失い、戦災孤児になった人たちも心に大きな傷を負っている。喪失感、孤独感にさいなまれ、引き取ってもらった親戚の家で肩身の狭い思いをして生きていかねばならなかった。

安野さんや藤原さんのように、空襲で傷害を負った人たちは満足に治療も受けられず、戦争が終わってからも学校でいじめられ、偏見にさらされ、働く機会を奪われるなど、苦難の道を歩んできた。

私たち空襲被害者を放置してきた最大の根拠は、戦争で受けた損害を国民は等しく受忍しなければならないという『戦争損害受忍論』です。私たちがこのまま我慢とあきらめの人生を受け入れて死んでしまえば、同じ歴史がくりかえされることになります。