blogs

　大阪の子どもへの政策の目玉として宣伝材料に使われる、教育の無償化ですが、実際は私立高校の授業料への補助であり、保護者にとっては、入学金や設備費等の負担は残り続けることになる。

　大阪府の不登校や児童虐待の件数では日本でも件数が多く、相談件数は24,700件もあり、その件数を85人の児童福祉司という専門職が対応している現状であることが報告されていた。

UCOでは、「進化する自治を構想する」をテーマに、様々な視点から自治のあり方や市政への反映の手法などを探っていこうと考えています。 その一つとして、シリーズで講座を実施していきます。 今回は、「大阪の未来を構想する」行財政編パート1として、大阪市政のスタートから現在までの行財政を振り返り、現在の大阪市をかたちづくってきた特性と、これからの大阪市政は何を根底とするのかを探る「大阪市行財政の軌跡とその特質を考える」を全5回で実施いたします。 長く大阪市の行財政にも携わってきた木村収先生を講師にお迎えしてお送りします。

自治として重要なのは、コンテンツ(やりたいこと)ですよ。自治で何を実現したいのか。この指とまれというか、強烈なイメージが必要なのではないでしょうか。

そもそも自治は必要なのか。大阪市民は、必要性を感じていないのではないか。地域活動協議会が「進化する自治」の担い手となりうるのか。現代の社会課題を解決するために必要な自治とは何かを探る旅。

大半の国民は、自治に関心も興味もない、というのが実情ではないでしょうか。自治をすべきだという方向に、いま民意はないと思います。

　自治というのは、自分たちの目の届く範囲で治められる、ミニマムなコミュニティを育てていくことが幸福感につながっているのではないか。政治には何も期待していない。

　日本人の根底には、お上と天変地異には敵わない、という「お上形式」なる諦観があるように思います。だから「大阪・関西万博やります。」とお上が言っても、ああそうですか、みたいな国民性、他人事なのではないか。

建築の一番おもしろいところは、コモンをかたちで見せられるところにあって、それを見た人が「あぁ、こういうもんなんだな」と理解されやすいところが大きい。

　企業遺産の再利用計画についてお話ししましょう。関西地方に建つ、使わなくなった約1万平米の保養所の再利用計画についてです。建築をつくらずにコンバージョンしようとする計画です。