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単発でイベントを行うのは気合だけでできるが、ずっと継続した年中行事にするのは難しい。地獄谷のお店が一丸となって楽しめるイベントを毎年確実に行っていくというのはいろんな困難が伴います。

　昔から政治と宗教の話は会話のタブーと言われていましたが、そんな話もできていたのがバーであったような気がしていました。しかし、現在はどうなのでしょうか。

大阪市福島区にある昭和時代のスナック街で、行ったら帰ってこられなくなることから通称が「地獄谷」と呼ばれているエリアがあります。その地獄谷で「地獄谷冥土BAR」の店主をしている横田です。 今回、前回と収録しているのはその「地獄谷」と呼ばれるエリアの「地獄谷冥土BAR」というお店からです。

市民にとって身近な事業にこそ、市民の声を反映する仕組みをつくるべきではないか。ただ通達を出すだけの行政ではなく、市民との話し合う機会を持ち、お互いが納得できる解決策を見出す、合意形成を育むことこそ、行政の仕事といえるのではないか。

　大阪市では「身を切る改革」ならぬ「木を切る改革」が話題になるが、樹木の伐採と緑化について徹底的な検証・評価が求められる。

　万博もカジノも、一旦立ち止まって、精査、点検することが大事であり、このまま進めれば、のちのち負担やリスクを残すのではないか。

　会場建設費は20年に約1250億円から1850億円に増額。さらに、昨今の資材価格の高騰などを受け、万博協会は2度目となる増額について2千億円台を念頭に検討を進めている。

　国土交通省が大阪IRカジノ計画について、9月22日、大阪府市が提出した実施協定書を認可した。この実施協定書(9月5日に骨子のみ公開が認可に値するものなのかどうか。

事業者は事業前提条件が成就していない現状においては、最終的な事業実施判断を行うことのできる状況にないとして、3年先まで判断を先延ばした。これが実施協定と言えるのか。国土交通省は、こんな曖昧で不透明な協定案をよくも認可したものだ。岸田政権の責任が問われる。

住民訴訟の最大の争点は、IR予定地の地盤沈下にあります。地盤沈下対策は大阪市が負担する788億円に含まれていません。巨額の地盤沈下対策が大阪市の財政負担となれば、債務負担行為がさらに膨らみます。IRカジノ事業に伴う大阪市の底なしの財政負担は、地盤沈下対策の行方に左右されることになります。