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「有事」という時、戦いではなく、生きていく上で必要な食料など、住民の生活を考えることも、地方自治の重要な点かなと思います。

もし戦争に向かっていこうとした時、「戦時災害援護法」のような法律があって、市民に補償しなければならないとしたら、二の足を踏んでくれるのではないか、という思いで、闘ってこられました。

空襲で家族を失い、戦災孤児になった人たちも心に大きな傷を負っている。喪失感、孤独感にさいなまれ、引き取ってもらった親戚の家で肩身の狭い思いをして生きていかねばならなかった。

安野さんや藤原さんのように、空襲で傷害を負った人たちは満足に治療も受けられず、戦争が終わってからも学校でいじめられ、偏見にさらされ、働く機会を奪われるなど、苦難の道を歩んできた。

私たち空襲被害者を放置してきた最大の根拠は、戦争で受けた損害を国民は等しく受忍しなければならないという『戦争損害受忍論』です。私たちがこのまま我慢とあきらめの人生を受け入れて死んでしまえば、同じ歴史がくりかえされることになります。

私たちは、「市民」に語りかけるだけでなく、「群集」に呼び掛けるのだ、という意識を持たなければならないのではないか。語りかける土台を持ちながら、心に響く、エモーショナルなメッセージを考えなければならないのだろう。

選挙では「恐怖心」という入口をきちんと作らないといけないです。そして恐怖心の出口としてスローガンを作る。心理操作なんです。 心理戦なんですよ、選挙は。論理じゃないわけです。

今の選挙はスローガン対スローガンなんですよ。それを徹底的にやるだけ。本来は、選挙と政治が連動する必要があるけど、そうはなってないのが実状なんです。

群衆心理では、一人や少人数の時は個性や自分があるけれど、大衆や群衆になった時にはじめて人間は個性を失う。その時あるのは、集団としての個性。

教育のこと、大阪の教員のなり手が少ないという問題を改善したい。新聞記者として働いてきた中で感じた、女性はこうあるべきという、社会の外圧を次の世代に残したくないから、新しいロールモデルを示したい。