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　夢洲開発にかかわる費用は、その多くが大阪市の税金や、港湾事業費＝公金となっています。事業がこければすべての負担が市民、府民がかぶることに。何千億円もかけて行う、昭和時代そのままの大型開発を続けていいものでしょうか。

　万博・カジノという夢洲開発は、当初から維新が主導してきた。ここにきて責任逃れをしているが、維新と維新が牛耳る大阪府・市の責任きわめて大きい。

地域として、どのように力をつけていくのか。地域の地力を強くしていく取組みが、今後必要なのではないか。それが「自治」を考えるきっかけとなってほしい。

これまでの「自治」という言葉の定義や概念を一度見直そう、というところから始まったテーマ「進化する自治を構想する」。もう少し市民が事業計画の段階から参画できるような仕組みはできないものか。

　市民の視点から考え直してみようというucoのテーマ。区の文化的背景や、アイデンティティを再確認することで、大阪の未来を新しい発想で、未来に向けたビジョンを描くきっかけとしたい。

　この講座を通して、市民としてどのような大阪市になればいいかを考える、一つのヒントになれないか、と思っている。「大阪の未来を構想する」では、この5回を通して、今後の大阪市の方向性を発想したり、模索していく講座にしたい。

ある種の多様性に対して、行政が対応できてない事態になっている。これまでと違う枠組みも含めた、行政と付き合っていく自治集団、コミュニティ集団が必要ではないか。

　万博の目玉にしたい、話題づくりのための「ライドシェア」は、決して今後の交通の未来図とはならない。既存の交通機関の淘汰を招きかねず、市民の移動の不安定化を促進する可能性すらある。

　万博への交通手段として、唐突に言い出された「ライドシェア」。許認可を障壁とし、「既得権益を壊す改革」というフレーズが大好きな人たちが、どの程度まともに考えて「ライドシェア」の提案を持ち出してきたのか。

　大阪の子どもへの政策の目玉として宣伝材料に使われる、教育の無償化ですが、実際は私立高校の授業料への補助であり、保護者にとっては、入学金や設備費等の負担は残り続けることになる。