戦時災害援護法– tag –

「有事」という時、戦いではなく、生きていく上で必要な食料など、住民の生活を考えることも、地方自治の重要な点かなと思います。

もし戦争に向かっていこうとした時、「戦時災害援護法」のような法律があって、市民に補償しなければならないとしたら、二の足を踏んでくれるのではないか、という思いで、闘ってこられました。

空襲で家族を失い、戦災孤児になった人たちも心に大きな傷を負っている。喪失感、孤独感にさいなまれ、引き取ってもらった親戚の家で肩身の狭い思いをして生きていかねばならなかった。

安野さんや藤原さんのように、空襲で傷害を負った人たちは満足に治療も受けられず、戦争が終わってからも学校でいじめられ、偏見にさらされ、働く機会を奪われるなど、苦難の道を歩んできた。

私たち空襲被害者を放置してきた最大の根拠は、戦争で受けた損害を国民は等しく受忍しなければならないという『戦争損害受忍論』です。私たちがこのまま我慢とあきらめの人生を受け入れて死んでしまえば、同じ歴史がくりかえされることになります。

日本の戦争保障制度は、原則として軍人・軍属を対象としており、民間人の被害については、被爆者への医療・給付などの例外を除いて一切行われていない。 しかも、そのほとんどに国籍条項があり、外国人は補償の対象外とされている。

大阪大空襲の被害者と遺族、それに大阪で暮らしている空襲被災者らが国に謝罪と１人あたり1,100万円の損害賠償を求める裁判で、23人の原告が大阪地裁に提訴したのは2008年12月8日のこと。