カジノいらん– tag –

　万博の目玉にしたい、話題づくりのための「ライドシェア」は、決して今後の交通の未来図とはならない。既存の交通機関の淘汰を招きかねず、市民の移動の不安定化を促進する可能性すらある。

　万博への交通手段として、唐突に言い出された「ライドシェア」。許認可を障壁とし、「既得権益を壊す改革」というフレーズが大好きな人たちが、どの程度まともに考えて「ライドシェア」の提案を持ち出してきたのか。

　大阪の子どもへの政策の目玉として宣伝材料に使われる、教育の無償化ですが、実際は私立高校の授業料への補助であり、保護者にとっては、入学金や設備費等の負担は残り続けることになる。

　大阪府の不登校や児童虐待の件数では日本でも件数が多く、相談件数は24,700件もあり、その件数を85人の児童福祉司という専門職が対応している現状であることが報告されていた。

地方自治は、そこに住み、生活をしている人のための政治。 地方行政が取り扱うテーマは、子育てとか介護といった生活に密着した課題が多いので、女性議員が活躍する場は多い。

2020年、コロナが拡大した年、コロナ補正予算について、全国で一番議会をスルーしたのが吉村知事。その結果、死亡率ワースト1、飲食店への支援金の支給も遅かったなど、失敗をしている。議会でこうしたことを検証できないのは、府民の不利益。

府議会では、条例案、予算案などで採決を取る際に、賛成、反対の態度を示す討論すら、5人以上でなければできないなど、構造的に少数意見を反映されにくくされている。

大阪が特異なのは、維新会派が過半数を占めている。過半数を占めている会派と同じ政党の知事がいる。政党のトップが知事なので、わたしたちから見れば、「うちの社長が」という気分でおられるのではないかとひしひしと感じます。

自治体がとんでもない「カジノ誘致」という方針を掲げたがゆえに、自治に物申すというスタンスになったわけです。府議会の中で何をしているのかということをつぶさに見ていきたいと思います。

阿倍野で候補者として立ったことに驚きとともに言われることがありますが、無投票を避けたいという意識と立候補するという、そこまでの距離があるんですね。