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事業者は事業前提条件が成就していない現状においては、最終的な事業実施判断を行うことのできる状況にないとして、3年先まで判断を先延ばした。これが実施協定と言えるのか。国土交通省は、こんな曖昧で不透明な協定案をよくも認可したものだ。岸田政権の責任が問われる。

住民訴訟の最大の争点は、IR予定地の地盤沈下にあります。地盤沈下対策は大阪市が負担する788億円に含まれていません。巨額の地盤沈下対策が大阪市の財政負担となれば、債務負担行為がさらに膨らみます。IRカジノ事業に伴う大阪市の底なしの財政負担は、地盤沈下対策の行方に左右されることになります。

住民訴訟の最大の争点は、土壌が広範囲に汚染され、高層建築物など想定していない、きわめて軟弱な地盤の大阪湾の埋立地・夢洲に巨大なIRカジノ施設を計画し、大阪市が底なしの財政負担をすることの違法性です。

IR推進局がこの説明会を「双方向の対話の場」と言うなら、説明は極力短くして、参加者の質問したい人がすべて質問できるようにして、かみ合った討論ができるよう工夫が求められます。

私としては、問題の核心は前提条件4の次の指摘だと考えています。「土地課題(地盤沈下、液状化、土壌汚染、残土処分等)について、大阪市において悪影響の発生防止を確実とする対策が実施されること」

地方自治は、そこに住み、生活をしている人のための政治。 地方行政が取り扱うテーマは、子育てとか介護といった生活に密着した課題が多いので、女性議員が活躍する場は多い。

2020年、コロナが拡大した年、コロナ補正予算について、全国で一番議会をスルーしたのが吉村知事。その結果、死亡率ワースト1、飲食店への支援金の支給も遅かったなど、失敗をしている。議会でこうしたことを検証できないのは、府民の不利益。

uco講座「進化する自治を構想する」パート1第1回 住民と行政の新しい関係を考える 日時 2023年10月9日(月・祝)　13:30～16:00(13:00受付開始) 会場 大阪市立梅田市民学習センター(大阪駅前第2ビル) 内容 ・ucoの提起する自治 ・テーマに基づくディスカッション モデレーター 柏原誠(大阪経済大学准教授/行政学・地方自治) 栗本裕見(大阪公立大学客員研究員/政治学・地域自治) 定員　12名 受講料 一般 3,000円/学生 1,500円(税込)

府議会では、条例案、予算案などで採決を取る際に、賛成、反対の態度を示す討論すら、5人以上でなければできないなど、構造的に少数意見を反映されにくくされている。

大阪が特異なのは、維新会派が過半数を占めている。過半数を占めている会派と同じ政党の知事がいる。政党のトップが知事なので、わたしたちから見れば、「うちの社長が」という気分でおられるのではないかとひしひしと感じます。