blogs

新旧の住い手がどのように接点を持って、文化を形成していくのか。防災訓練とその他のイベントを組み合わせて、マンション内住民はもちろん、地域との交流を深める機会として捉えるようなアクションがあっていい。

uco講座「進化する自治を構想する」パート1[全5回] 第2回　市民協働のオルタナティブを学ぶ 日時:2023年11月4日(土) 会場:いくのコーライブズパーク・多目的室(旧御幸森小学校) 内容・廃校跡の市民協働によるコミュニティ運営 　　　講師　宋 悟(ソン・オー)NPO IKUNO多文化フラット理事・事務局長 　　　モデレーター 　　　柏原誠(大阪経済大学准教授・行政学・地方自治) 　　　栗本裕見(大阪公立大学客員研究員・政治学、地域自治) 定員　12名 受講料 一般 3,000円/学生 1,500円(税込)

単発でイベントを行うのは気合だけでできるが、ずっと継続した年中行事にするのは難しい。地獄谷のお店が一丸となって楽しめるイベントを毎年確実に行っていくというのはいろんな困難が伴います。

　昔から政治と宗教の話は会話のタブーと言われていましたが、そんな話もできていたのがバーであったような気がしていました。しかし、現在はどうなのでしょうか。

大阪市福島区にある昭和時代のスナック街で、行ったら帰ってこられなくなることから通称が「地獄谷」と呼ばれているエリアがあります。その地獄谷で「地獄谷冥土BAR」の店主をしている横田です。 今回、前回と収録しているのはその「地獄谷」と呼ばれるエリアの「地獄谷冥土BAR」というお店からです。

市民にとって身近な事業にこそ、市民の声を反映する仕組みをつくるべきではないか。ただ通達を出すだけの行政ではなく、市民との話し合う機会を持ち、お互いが納得できる解決策を見出す、合意形成を育むことこそ、行政の仕事といえるのではないか。

　大阪市では「身を切る改革」ならぬ「木を切る改革」が話題になるが、樹木の伐採と緑化について徹底的な検証・評価が求められる。

　万博もカジノも、一旦立ち止まって、精査、点検することが大事であり、このまま進めれば、のちのち負担やリスクを残すのではないか。

　会場建設費は20年に約1250億円から1850億円に増額。さらに、昨今の資材価格の高騰などを受け、万博協会は2度目となる増額について2千億円台を念頭に検討を進めている。

　国土交通省が大阪IRカジノ計画について、9月22日、大阪府市が提出した実施協定書を認可した。この実施協定書(9月5日に骨子のみ公開が認可に値するものなのかどうか。