大阪市地方自治の現在地 「避難所」に行けない「一時避難場所」
大阪湾岸0メートル地帯に突きつけられた現実「一時避難場所」と「避難所」は、似た言葉でありながら、その意味も役割もまったく異なる。しかしこの違いが、災害時の現実として市民に十分共有されているかと問われれば、答えは極めて心もとない。とりわけ南海...
[いしだはじめ]
大阪市地方自治の現在地 
レポート 「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたら・・・4
最大クラス地震の想定が描く直後の避難者像前回は、「地震発生による被害想定から家庭での備えを考える」として、時間差で発生する地震と被害エリアを確認した。またそれに伴う、近畿地方での被害想定や、避難のあり方や避難者の環境がはどのような状況になる...
コラム 2026年という分水嶺―「次の景色」俯瞰
敗戦の1945年以降の日本史を大きく俯瞰すると、いくつかの明確な節目が浮かび上がる。戦後復興、高度経済成長、第一次・第二次オイルショック、バブル経済、1991年のそのバブル崩壊、そして「失われた30年」。さらに2020年代初頭のコロナ禍は、...
エネルギー地産化、地域化 能勢・豊能まちづくりが目指す「自治」とエネルギー循環 [1]
まちづくりの手段としての電力会社自治体が抱える課題は、人口減少、財源不足、インフラ老朽化、防災、そして地域経済に占めるエネルギー比率。それらは個別の問題ではなく、本来は一つの構造としてつながっている。大阪府北部の中山間地域、能勢町・豊能町で...
コラム 医療機関の赤字・倒産が招く医療空白地帯の課題
全国レベルで続く医療機関の赤字化近年、「病院の赤字」「医療機関の倒産・休廃業」がテレビやニュースで繰り返し報じられている。背景には物価高・人件費増、医療人材確保の困難、診療報酬とのギャップなど複合的要因がある。視点を利用者側に移すと、単に“...
進化する自治 vision50 学校防災訓練の「次」とは何か
─学校は、どこまで防災を担うのか学校で行われる防災訓練には、長い歴史がある。避難経路の確認、点呼、校庭への整列。多くの人が、子どもの頃に一度は経験してきた光景だろう。この訓練自体は、今もなお重要である。しかし、地区防災計画という視点から見た...
レポート 「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたら・・・3
地震発生による被害想定から家庭での備えを考える前回までの振り返りだが、第１回では、「南海トラフ地震臨時情報」が発表された場合の防災対応や、実際に地震が発生したときの社会状況などについて整理してみた。第２回では、内閣府などが提供している情報を...
コラム 選挙悪用への抗議―市民の投票＝「白票」
不毛な首長選をこえる――市民はどう投票すべきか突然の衆議院選挙に便乗して、全く意味を持たない不毛な大阪府知事・大阪市長選挙が行われようとしている。大阪府知事・大阪市長選という首長選挙は、その選挙制度の悪用であり、もう単なる再選挙の域を超えて...
空家対策を含む住宅問題 市民参加が「建築的に」失敗する理由
市民参加ワークショップという言葉は、いまや行政計画や公共建築では当たり前のように使われている。「みんなで考える」「対話を重ねる」「合意形成を大切にする」。どれも正しい。理念としては。しかし、私のように、建築の現場に身を置いてきた立場から見る...
コラム 県知事発言「外国籍職員採用停止の検討」が呼ぶ波紋
2025年12月25日の定例記者会見で、三重県の一見勝之知事は、県職員採用における「国籍要件」を復活させ、外国籍職員の採用を取りやめる方向で検討していることを明らかにした。この発言は、複数の報道を通じて国内外に伝えられ、行政判断の妥当性や人権・地域共生の観点から議論を呼んでいる。
