コラム 大阪府・市が描く副首都ビジョンの先にあるもの-4
日本維新の会の我田引水、「大阪市廃止」を目指す誘引のこじつけ「副首都構想」自民党総裁選に絡み、日本維新の会が「連立」する場合の条件として、「社会保険料を引き下げる制度改革」と「首都機能の一部を移す「副首都構想」」の合意を掲げた。先週になって...
[いしだはじめ]
コラム 
市民と市政 大阪カジノ住民訴訟で揺れる夢洲-1
大阪市はカジノ事業者のために788億円もの税金を使うな市民が行政に対してNOと言える権利「住民訴訟」市民税が使われる最優先策は、市民の安全と福祉のために使われることだ。しかし、大都市においては都市整備のため、経済成長のためというお題目を唱え...
コラム 総額14兆1250億円の大阪・関西万博の収支と市民の税負担
「万博の運営収支、最大280億円の黒字見込み」に はしゃぐ関係者の見識を疑う先週10月7日、日本国際博覧会協会が、大阪・関西万博の運営収支が230億～280億円の黒字になる見通しと発表した。この会見の中で当協会の十倉雅和会長が、余剰金の使い...
市民と市政 行政の予算編成への市民参加で「公共」はどう変わる?-7
対話協調型区政の具体化としての「杉並区参加型予算モデル」計画説明型の行政から対話協調型の行政への転換ucoでは、昨年2024年に市民が行政の施策に関与するアプローチを検討するuco講座「進化する自治を構想する」の1つとして、「市民参加型予算...
コラム 大阪府・市が描く副首都ビジョンの先にあるもの-3
日本維新の会が定義する「副首都」とその条件自民党総裁選に絡み、日本維新の会が「連立」する場合の条件として、「社会保険料を引き下げる制度改革」と「首都機能の一部を移す「副首都構想」」の合意を掲げた。それ以降、4日の総裁選に至る10日間ほどの間...
市民と市政 行政の予算編成への市民参加で「公共」はどう変わる?-6
提案・選定型と提案・共創型 県民との対話を通じた予算づくり-2官民協働のありかたを進化させる対話と共創の手法ucoでは、昨年2024年に市民が行政の施策に関与するアプローチを検討するuco講座「進化する自治を構想する」の1つとして、「市民参...
コラム 大阪府・市が描く副首都ビジョンの先にあるもの-2
「日本の都市特性評価」において大阪市が５年連続総合１位とは?前回、日本における「副首都」とはどういう位置づけなのかが、はっきりしない、という話を大阪府・市副首都推進局が提示している「Beyond EXPO 2025～万博後の大阪の未来に向け...
市民と市政 行政の予算編成への市民参加で「公共」はどう変わる?-5
提案・選定型と提案・共創型 県民との対話を通じた予算づくり-1県民との対話を通じて県予算を共に創り上げるucoでは、昨年2024年に市民が行政の施策に関与するアプローチを検討するuco講座「進化する自治を構想する」の1つとして、「市民参加型...
コラム 立ち行かなくなる一次産業と日本食文化の行方
日本の食文化に影を落とす気候変動と高齢化9月22日、気象庁が8月の日本近海の海水温の概況を発表した。それによると、「オホーツク海南部、日本海、北海道南東方では、海面水温が平年よりかなり高くなっていました(図中A)。日本海北部の海面水温は、解...
レポート 市民の財産権、教育自治を奪う行政の裏切り-3
判決は、大阪市の主張する財産条例第16条は否定しながら、なぜ本会議の議案にも上がっていない財産無償譲渡を「議会の議決があったということができる」と追認するのだろうか。1審判決の矛盾を明らかにする
