進化する自治を構想する– tag –

税金は払っても、声は届かない　そんな今の行政に疑問をシェアしませんか uco講座 進化する自治を構想する グループディスカッション 「公共事業」は行政まかせ、市民は税金を払うだけ? いやいや、税金の使われ方をもっと改善できないものか。 自治体が行っている市民参加型予算をテーマに、行政の事業と予算から、市民と行政とのより良くて、深い関係を探ります。 東京都、長野県、三重県、杉並区事例を参考にディスカッションします。

　液状化対策などは大阪市が負担するが、IR工事と並行して実施される。IRカジノ事業者に土地が引き渡されないまま、工事が着工されたのは問題ではないのか。

　私は865ページの準備書と要約書に目を通し、事業者の説明を聞いて質問しようと11月11日午後に港区内で開催された大阪IR「環境影響評価準備書」説明会に参加した。

　継承することが重要な文化活動は、一旦止めてしまうと、再び始動しようとしても継承できない可能性もあります。大阪の文化の様々なバトンを、私たちの時代で失くしてしまわないようにしなければならない。

　公共空間が、どのような場所であるべきか、共通認識もなしに、政府や自治体が、なし崩し的に公共の場所で商売をしてもいい、としていることが問題である。

　市役所が遠くに移転。大半の市有地が売却されて、商業施設やタワーマンションが建つという、バブル期の再開発を見るような枚方市駅前再開発。

　耳心地のいいキャッチフレーズだけを掲げて、やってる感を出す。自分たちの存在感を示すためだけの「ライドシェア」発言。

　日常の風景として、市民が集えるようなところではない「なんば広場」。市民が集えるような場をつくってこそ、活気もできるし、にぎわいも作れる。

　掲示物を掲げることが勧誘行為になる、という解釈をする「なんば広場」。政治的な意思を表現するのが「勧誘行為」とするその先には、表現の自由を奪うことが待っていないか。

　行政主導の自治ではなく、市民側からの発想や計画をもって、市民と行政が対等な立場で話せる場づくりをする「進化する自治」が必要なのではないか。