コラム 総額14兆1250億円の大阪・関西万博の収支と市民の税負担
「万博の運営収支、最大280億円の黒字見込み」に はしゃぐ関係者の見識を疑う先週10月7日、日本国際博覧会協会が、大阪・関西万博の運営収支が230億～280億円の黒字になる見通しと発表した。この会見の中で当協会の十倉雅和会長が、余剰金の使い...
[いしだはじめ]
コラム 
市民と市政 行政の予算編成への市民参加で「公共」はどう変わる?-7
対話協調型区政の具体化としての「杉並区参加型予算モデル」計画説明型の行政から対話協調型の行政への転換ucoでは、昨年2024年に市民が行政の施策に関与するアプローチを検討するuco講座「進化する自治を構想する」の1つとして、「市民参加型予算...
コラム 大阪府・市が描く副首都ビジョンの先にあるもの-3
日本維新の会が定義する「副首都」とその条件自民党総裁選に絡み、日本維新の会が「連立」する場合の条件として、「社会保険料を引き下げる制度改革」と「首都機能の一部を移す「副首都構想」」の合意を掲げた。それ以降、4日の総裁選に至る10日間ほどの間...
市民と市政 行政の予算編成への市民参加で「公共」はどう変わる?-6
提案・選定型と提案・共創型 県民との対話を通じた予算づくり-2官民協働のありかたを進化させる対話と共創の手法ucoでは、昨年2024年に市民が行政の施策に関与するアプローチを検討するuco講座「進化する自治を構想する」の1つとして、「市民参...
コラム 大阪府・市が描く副首都ビジョンの先にあるもの-2
「日本の都市特性評価」において大阪市が５年連続総合１位とは?前回、日本における「副首都」とはどういう位置づけなのかが、はっきりしない、という話を大阪府・市副首都推進局が提示している「Beyond EXPO 2025～万博後の大阪の未来に向け...
市民と市政 行政の予算編成への市民参加で「公共」はどう変わる?-5
提案・選定型と提案・共創型 県民との対話を通じた予算づくり-1県民との対話を通じて県予算を共に創り上げるucoでは、昨年2024年に市民が行政の施策に関与するアプローチを検討するuco講座「進化する自治を構想する」の1つとして、「市民参加型...
コラム 立ち行かなくなる一次産業と日本食文化の行方
日本の食文化に影を落とす気候変動と高齢化9月22日、気象庁が8月の日本近海の海水温の概況を発表した。それによると、「オホーツク海南部、日本海、北海道南東方では、海面水温が平年よりかなり高くなっていました(図中A)。日本海北部の海面水温は、解...
レポート 市民の財産権、教育自治を奪う行政の裏切り-3
判決は、大阪市の主張する財産条例第16条は否定しながら、なぜ本会議の議案にも上がっていない財産無償譲渡を「議会の議決があったということができる」と追認するのだろうか。1審判決の矛盾を明らかにする
市民と市政 行政の予算編成への市民参加で「公共」はどう変わる?-4
「みんなでつくろか みえの予算」で三重を変える事業の構築に新たな発想や身近な問題意識を取り入れるucoでは、昨年2024年に市民が行政の施策に関与するアプローチを検討するuco講座「進化する自治を構想する」の1つとして、「市民参加型予算から...
コラム 大阪府・市が描く副首都ビジョンの先にあるもの-1
先週9月12日に17回目となる副首都推進本部会議が行われた。2021年に府・市一体化条例が制定されるとともに、副首都推進局が設置された。そこで描かれたビジョンの一つが大阪・関西万博だった。政府・自民党が少数与党となって以降、吉村大阪府知事(大阪維新の会代表)は、盛んに「大阪副首都構想」を口にし取り入ろうとしている。そうした背景もあってか、今回行われた会議では「Beyond EXPO 2025」というテーマが掲げられ、これまで2050年としていた副首都実現を10年前倒しし、2040年実現に向けてこの動きを加速させるという。
