市民と市政 税収過去最高更新の一方、今後増大する大阪市の赤字の行方
過去最高の税収と喜んでばかりではいられない先月7月31日、「大阪市の税収が3年連続最高 企業業績が堅調、固定資産税も寄与」という日本経済新聞記事が出ていた。市税収入は前年度比3.2%増の8305億円で3年連続で過去最高歳入は5.5%増の2兆...
[いしだはじめ]
市民と市政 
コラム プラスチック汚染対策、地方自治体は何を目指すべきか
プラスチック汚染を終わらせるための地方自治体および地方自治体連合前回、海洋排出をはじめとするプラスチックによる環境汚染防止に関する国際条約が合意できないまま終了し、次回の開催に先送りされたことを取り上げた。この会議は、国連内での政府間交渉委...
市民と市政 行政の予算編成への市民参加で「公共」はどう変わる?-1
参加型予算は、市民(住民)が直接政策決定に参加することによって、自治体の事業や予算の決定プロセスがオープン(透明化)になることで、行政への不信感が払しょくされたり、信頼性を築くこともできる。
コラム 颱風から考える日本の気候変動
海洋の温暖化、高温化から気候変動を見てみよう2025年8月21日午前9時、鹿児島県薩摩川内市西沖で発生した台風12号が17時過ぎに鹿児島県日置市付近に上陸した、というニュースを聞いた時、頭の中で「!?」的な違和感を感じた。「鹿児島県沖で台風...
エネルギー地産化、地域化 地域の自然エネルギーで公共施設のゼロカーボン達成へ-3
脱炭素先行地域として 「今後の目標としては、まず公共施設関係でゼロカーボン」芦刈氏曰く、再生可能エネルギーを活用した脱炭素先行地域づくりをおこなっていくという。自家消費型太陽光発電と脱炭素設備導入支援によるエネルギー管理を両輪とするエネルギ...
コラム 果てしないプラスチック汚染で世界は協調できるだろうか
プラスチック汚染を終わらせる：法的拘束力のある国際約束に向けて8月15日、スイス・ジュネーブで開かれていたプラスチックによる環境汚染防止に向けた国際条約づくりの政府間交渉委員会が合意できないまま終了した。海洋排出をはじめとするプラスチックに...
レポート 市民の財産権、教育自治を奪う行政の裏切り-2
現在、大阪地方裁判所で市立高校の財産無償譲渡に対する損害賠償を求める住民訴訟が行われている。これは、大阪市が運営している高等学校全22校を2022年4月をもって廃止し大阪府に移管することを決定したことに伴い、全校の土地建物・備品等の財産も大...
コラム 気温上昇で加速する生産力低下と野菜不足
今年も発芽しない、生育不良の野菜が増えないかという憂鬱8月もお盆を過ぎた。30℃後半の高温がまだまだ続くと気象情報は言うのだが、秋冬野菜の準備をする者としては、「困った」の一言に尽きる。気温(というか地温)が発芽に適した温度まで下がらないた...
エネルギー地産化、地域化 地域の自然エネルギーで公共施設のゼロカーボン達成へ-2
電力の小売＝赤字回避と需要確保 こなんウルトラパワーは、2016年10月から供給を始めるが、1年目から黒字を確保しながらスタートしたという。地域で発電した電気を地域で使っていくという湖南市の施策を実現するためにも、需要を確保していかなければ...
コラム ミニ・パブリックスというもう一つの市民代表会議
気候市民会議が各地で開かれるようになって全国に認識が広がっている「ミニ・パブリックス」。声なき声をどうすれば見える化させることができ、納得できる「解」を得られるのだろうか。
