レポート 市民の財産権、教育自治を奪う行政の裏切り-2
現在、大阪地方裁判所で市立高校の財産無償譲渡に対する損害賠償を求める住民訴訟が行われている。これは、大阪市が運営している高等学校全22校を2022年4月をもって廃止し大阪府に移管することを決定したことに伴い、全校の土地建物・備品等の財産も大...
[いしだはじめ]
レポート 
コラム 気温上昇で加速する生産力低下と野菜不足
今年も発芽しない、生育不良の野菜が増えないかという憂鬱8月もお盆を過ぎた。30℃後半の高温がまだまだ続くと気象情報は言うのだが、秋冬野菜の準備をする者としては、「困った」の一言に尽きる。気温(というか地温)が発芽に適した温度まで下がらないた...
エネルギー地産化、地域化 地域の自然エネルギーで公共施設のゼロカーボン達成へ-2
電力の小売＝赤字回避と需要確保 こなんウルトラパワーは、2016年10月から供給を始めるが、1年目から黒字を確保しながらスタートしたという。地域で発電した電気を地域で使っていくという湖南市の施策を実現するためにも、需要を確保していかなければ...
コラム ミニ・パブリックスというもう一つの市民代表会議
気候市民会議が各地で開かれるようになって全国に認識が広がっている「ミニ・パブリックス」。声なき声をどうすれば見える化させることができ、納得できる「解」を得られるのだろうか。
レポート 市民の財産権、教育自治を奪う行政の裏切り-1
現在、大阪地方裁判所で市立高校の財産無償譲渡に対する損害賠償を求める住民訴訟が行われている。これは、大阪市が運営している高等学校全22校を2022年4月をもって廃止し大阪府に移管することを決定したことに伴い、全校の土地建物・備品等の財産も大...
エネルギー地産化、地域化 地域の自然エネルギーで公共施設のゼロカーボン達成へ-1
エネルギーの自治推進を求める市民と行政 自治体新電力は、地域にどのような影響を与え、地域内ではどのように位置づけられているのだろうか。また自治体が新電力事業を持つことで、どのような地域づくり、まちづくりを目指しているのだろうか。#進化する自治#気候危機#自然エネルギー#vision50
エネルギー地産化、地域化 「自治体新電力」にみるコモンズとしての電力-3
エネルギー自立を起点として地域課題解決につながるか 2025(令和7)年4月現在、市内の公共施設については100%(高圧、低圧両電力含む)泉佐野電力で供給できている。しかも2022(令和4)年のエネルギー価格高騰の際には、泉佐野電力からの供...
コラム 市民力と進化する自治
いま一度、市民力を思い起こすucoは「進化する自治」を考え、実現するためのアプローチを模索している。21世紀になっても続く「お上」行政に慣らされている市民地域社会を構成する市民の多様性や、地域環境がもつそれぞれの事情や問題など、戦後連綿と続...
市民と市政 「市民サービスの規定が起こす矛盾」3
市民×行政のもう一つの未来令和５年 陳情第８号を全会一致で採択 理事者をして善処せしめる2月15日の委員会の翌日、Kさんは自宅ポストに封筒に書かれた手紙と名刺が入っていることに気づいた。「大阪市会議員 自民党 石川博紀」とある。手紙には石川...
エネルギー地産化、地域化 「自治体新電力」にみるコモンズとしての電力-2
卸売電力の高騰による事業悪化 当初の予定では、関西空港島の太陽光発電(関西エアポートグループによるKIX Sora×Solar 2012(平成24)年にFIT認定)を購入することを考えており、買取価格が40円、それに対する交付金が平均で30...
