[いしだはじめ]

気候変動

COP30で日本は化石燃料の段階的廃止に反対

ブラジルのベレンで開催されていた国連気候変動枠組条約第30回締約国会議(COP30)が先週11月22日に閉幕した。2020年以降、国際社会が気候変動対策にどのように取り組むかを規定した国際条約「パリ協定」(COP21)から10年の節目でもあり、これまで以上に高い水準を掲げる具体的な削減目標が設定されるか、また途上国への支援を含む気候災害対策のための資金提供の枠組みなど、高い目標で合意できるのかが注目されていた。しかし、合意はされたものの、最も注目されていた「化石燃料からの脱却に向けたロードマップ(工程表)」については合意できず、文書にも盛り込まれなかった。成果に乏しい会議だったというのが多くの見方となっている。
レポート

防災訓練のたびに募る災害時の避難所開設、運営への危機感

マニュアルあれど正解も安心もない避難所開設先日、自身が住む地域全16町会を含む地域活動協議会による防災訓練が開催された。昨年同様、各避難所となっている学校での避難所開設訓練に続き、全体での啓発イベントを行った。地域の災害救助部に所属している...
市民と市政

カジノ用地の賃料をアウトレットモール施設と比較して鑑定する異様

大阪カジノ住民訴訟で揺れる夢洲-6カジノ用地の格安賃料鑑定を行った不動産鑑定業者と個人を懲戒請求前々回、官製談合が疑われる「格安賃料」でカジノ業者優遇は市民財産のたたき売り―大阪カジノ住民訴訟で揺れる夢洲-4―でくわしく説明した通り、格安賃...
レポート

市民の財産権、教育自治を奪う行政の裏切り-4

高校財産の無償譲渡を議決をしたのか? 議員間に認識のズレ原告が行った市会の全議員へのアンケートから判明した議員間での認識のズレ控訴審にあたり、原告団は無償譲渡が違法であることを補強する新たな証拠や意見書が提示できないか考えていた。そうした中...
市民と市政

カジノ事業のために工事費用や土地使用料を肩代わりする大阪市

大阪カジノ住民訴訟で揺れる夢洲-5第3事件、第4事件までの経過2022年7月29日に第1事件(夢洲IR差止・損害賠償事件)の住民訴訟が提起されて以降、裁判の進行とともにカジノ事業の誘致や契約も着々と進行していった。2023年4月3日 第2事...
コラム

COP30と気候正義訴訟

世界の平均気温1.5℃削減目標を実現できる具体的数値は示されるか?2025年11月10日から21日の予定で、ブラジル連邦共和国・ベレンで国連気候変動枠組条約第30回締約国会議(COP30)が開催される。日本時間ではきょう火曜日の午前から始ま...
市民と市政

官製談合が疑われる「格安賃料」でカジノ業者優遇は市民財産のたたき売り

大阪カジノ住民訴訟で揺れる夢洲-4大阪市の負担が青天井となりかねない契約に危機感―大阪カジノ住民訴訟で揺れる夢洲-2―で紹介したように、2022年10月に「しんぶん赤旗」が大阪カジノ用地賃料「不当鑑定疑惑」を報じたことをきっかけに、新たな住...
コラム

気候変動問題やその影響についての関心は高いが、対策が低調の理由

10月31日、内閣府が2025年9月に実施した「気候変動に関する世論調査」の速報値が公表された。内閣府「気候変動に関する世論調査」「気候変動に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。」ための調査で、定期的に行われており前回は令和5...
レポート

夢洲のカジノ事業に手を貸す大阪市の公平性、平等性を欠いた行政

大阪カジノ住民訴訟で揺れる夢洲-3現在進行中の夢洲カジノ訴訟。前回までにご紹介した通り、すでに3年間以上にわたって複数の事件が絡み合いながら原告・被告それぞれの主張が繰り返されている。今回は、第1グループが最初に提訴した第1事件「夢洲IR差...
コラム

パブリック・コメントを「集合知」として行政に反映できないか

受付数17通、総意見数130件を行政はどう受け止めているのか以前「大阪市緑の基本計画〈2026〉から考えるパブリックコメント」というコラムで紹介した、「大阪市緑の基本計画〈2026〉(案)」に対するパブリックコメントの結果が先週(2025年...