コラム 唐突な大阪市「水道管路更新40年前倒し」発表のなぜいま?
遅々として進まなかったインフラ行政と国の方針転換先週金曜日(2026年2月13日)、大阪市は突然「使用可能年数を超過した管路の更新を約40年前倒しします」と発表した。これまで入札不調(1社も応募が無い)や使用可能年数を超過した管路解消まで約...
[いしだはじめ]
コラム 
大阪市地方自治の現在地 大阪の小選挙区化と「強い政治」
大阪の政治を語るとき、多くの人は人物や政党から議論を始める。しかし本当に問うべきは、制度の設計である。なぜ大阪では「強い首長」が支持され続けるのか。なぜ対立構図が繰り返されるのか。その背景には、日本の選挙制度、とりわけ小選挙区制の影響が横た...
レポート 「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたら・・・5
インフラ復旧への甘い期待は捨てるしかないいまだ暗中模索の防災対策のA-B-C2024年8月8日、日向灘を震源とする地震を受けて南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発令された。発令した側もされた側も初めての経験で、何をどうすればいいのか。...
コラム 「統率」という思想
なぜ今、強いヒエラルキーが支持されるのか会社経営のセミナーって、かつては「地獄の3日間研修」から始まり、あやしそうな「マインドコントロール的研修」まで様々なものが大手を振ってきた。かくゆう私もいろんなセミナーに参加してきたが、今日は最近参加...
コラム 大阪市の民泊事情と、終わりそうにない民泊トラブル
特区民泊の申請受付停止を発表後も申請数は増加の一途昨年、大阪府下で運営されている民泊で近隣住民とのトラブルや大阪府・大阪市への苦情が相次ぎ、報道でもクローズアップされた「民泊問題」。大阪市は、昨年11月28日付で「特区民泊」の申請受付を当面...
大阪市地方自治の現在地 「避難所」に行けない「一時避難場所」
大阪湾岸0メートル地帯に突きつけられた現実「一時避難場所」と「避難所」は、似た言葉でありながら、その意味も役割もまったく異なる。しかしこの違いが、災害時の現実として市民に十分共有されているかと問われれば、答えは極めて心もとない。とりわけ南海...
レポート 「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたら・・・4
最大クラス地震の想定が描く直後の避難者像前回は、「地震発生による被害想定から家庭での備えを考える」として、時間差で発生する地震と被害エリアを確認した。またそれに伴う、近畿地方での被害想定や、避難のあり方や避難者の環境がはどのような状況になる...
コラム 2026年という分水嶺―「次の景色」俯瞰
敗戦の1945年以降の日本史を大きく俯瞰すると、いくつかの明確な節目が浮かび上がる。戦後復興、高度経済成長、第一次・第二次オイルショック、バブル経済、1991年のそのバブル崩壊、そして「失われた30年」。さらに2020年代初頭のコロナ禍は、...
エネルギー地産化、地域化 能勢・豊能まちづくりが目指す「自治」とエネルギー循環 [1]
まちづくりの手段としての電力会社自治体が抱える課題は、人口減少、財源不足、インフラ老朽化、防災、そして地域経済に占めるエネルギー比率。それらは個別の問題ではなく、本来は一つの構造としてつながっている。大阪府北部の中山間地域、能勢町・豊能町で...
コラム 医療機関の赤字・倒産が招く医療空白地帯の課題
全国レベルで続く医療機関の赤字化近年、「病院の赤字」「医療機関の倒産・休廃業」がテレビやニュースで繰り返し報じられている。背景には物価高・人件費増、医療人材確保の困難、診療報酬とのギャップなど複合的要因がある。視点を利用者側に移すと、単に“...
