進化する自治を構想する– tag –

大阪市福島区にある昭和時代のスナック街で、行ったら帰ってこられなくなることから通称が「地獄谷」と呼ばれているエリアがあります。その地獄谷で「地獄谷冥土BAR」の店主をしている横田です。 今回、前回と収録しているのはその「地獄谷」と呼ばれるエリアの「地獄谷冥土BAR」というお店からです。

市民にとって身近な事業にこそ、市民の声を反映する仕組みをつくるべきではないか。ただ通達を出すだけの行政ではなく、市民との話し合う機会を持ち、お互いが納得できる解決策を見出す、合意形成を育むことこそ、行政の仕事といえるのではないか。

　大阪市では「身を切る改革」ならぬ「木を切る改革」が話題になるが、樹木の伐採と緑化について徹底的な検証・評価が求められる。

　万博もカジノも、一旦立ち止まって、精査、点検することが大事であり、このまま進めれば、のちのち負担やリスクを残すのではないか。

　会場建設費は20年に約1250億円から1850億円に増額。さらに、昨今の資材価格の高騰などを受け、万博協会は2度目となる増額について2千億円台を念頭に検討を進めている。

　国土交通省が大阪IRカジノ計画について、9月22日、大阪府市が提出した実施協定書を認可した。この実施協定書(9月5日に骨子のみ公開が認可に値するものなのかどうか。

事業者は事業前提条件が成就していない現状においては、最終的な事業実施判断を行うことのできる状況にないとして、3年先まで判断を先延ばした。これが実施協定と言えるのか。国土交通省は、こんな曖昧で不透明な協定案をよくも認可したものだ。岸田政権の責任が問われる。

住民訴訟の最大の争点は、IR予定地の地盤沈下にあります。地盤沈下対策は大阪市が負担する788億円に含まれていません。巨額の地盤沈下対策が大阪市の財政負担となれば、債務負担行為がさらに膨らみます。IRカジノ事業に伴う大阪市の底なしの財政負担は、地盤沈下対策の行方に左右されることになります。

住民訴訟の最大の争点は、土壌が広範囲に汚染され、高層建築物など想定していない、きわめて軟弱な地盤の大阪湾の埋立地・夢洲に巨大なIRカジノ施設を計画し、大阪市が底なしの財政負担をすることの違法性です。

地方自治は、そこに住み、生活をしている人のための政治。 地方行政が取り扱うテーマは、子育てとか介護といった生活に密着した課題が多いので、女性議員が活躍する場は多い。