戦傷病者戦没者遺族等援護法– tag –
-
レポート
矢野宏の平和学習 06「戦時災害援護法の制定を目指した運動」
日本の戦争保障制度は、原則として軍人・軍属を対象としており、民間人の被害については、被爆者への医療・給付などの例外を除いて一切行われていない。 しかも、そのほとんどに国籍条項があり、外国人は補償の対象外とされている。 -
レポート
矢野宏の平和学習 05「民間の空襲被害者への補償を求める運動を立ち上げた一人の女性」
太平洋戦争で負傷した民間人への補償を求める運動は1972年、名古屋に住む一人の空襲被害者によって始められた。杉山千佐子さん、2016年9月に101歳で亡くなるまで、「全国戦災傷害者連絡会」(全傷連)の会長として運動の先頭に立ってきた
1