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地方自治において、エネルギーの地産地消と、食糧の地産地消は、市民自治の重要な柱となるべきである。地方自治の「自治」のあり方を、これまでのように行政に任せきりで、市民生活を守ることができるのか、を問い直す必要がある。

大阪大空襲の被害者と遺族、それに大阪で暮らしている空襲被災者らが国に謝罪と１人あたり1,100万円の損害賠償を求める裁判で、23人の原告が大阪地裁に提訴したのは2008年12月8日のこと。

これまで延べ２００人から空襲体験を聞いてきたが、忘れられない人がいる。２０１２年に７３歳で亡くなられた谷口佳津枝さんもその一人だ。

今回は、空襲被害を大きくしたものについて考えてみたい。 その一つが、当時、世界最大の長距離爆撃機「B２９爆撃機」である。全長３０メートル、全幅43メートルあり、「スーパーフォートレス＝超空の要塞」と呼ばれた。

太平洋戦争末期、大阪は１９４４年12月から終戦前日の45年８月14日まで50回を超える空襲に見舞われた。うち、１００機以上のＢ29爆撃機による攻撃を「大空襲」と言い、８回を数える。