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大阪・関西万博も会場計画では共通点がある。大阪湾の人工島・夢洲にIRカジノを誘致するためのインフラ整備のために、万博を利用しようとした。その矛盾が可視化されてきた。

2020年12月に会場建設費が600億円増になったが、その6割近くが新規の大屋根建設で占めた。今回、会場建設費がさらに500億円増額されるが、大屋根の規模縮小については検討もされていない。正直驚いた。

本日の「山田明の大阪市をウォッチしよう!!」でも紹介されている通り、IRカジノ事業者による環境アセスメント説明会が開催されている。 事業者であり、会の主催者である大阪IR株式会社からは、誰も出席していないことが条例違反ではないかと問題視されてい...

10月27日から「大阪・夢洲地区特定観光施設設置運営事業 環境影響評価準備書」公告・縦覧が始まった。事業者は評価書を提出し、公告・縦覧の手続きを経ると、IR工事を着手できることになる。

　10月24日、大阪市との「団体協議」に参加した。IR推進局との質疑を通じて、夢洲IRカジノの方向性がすこし見えてきた。IR推進局の担当者の回答を紹介する。

　今週のレポートは、「山田明の大阪市をウォッチしよう!!」をお送りします。 今、大きく問題化している「2025年大阪・関西万博」。予算の上振れで建設費が当初予算の1.9倍(2350億円)になり、メキシコが予算確保が難しいと撤退した。それだけでなく、埋立...

　夢洲開発にかかわる費用は、その多くが大阪市の税金や、港湾事業費＝公金となっています。事業がこければすべての負担が市民、府民がかぶることに。何千億円もかけて行う、昭和時代そのままの大型開発を続けていいものでしょうか。

　万博・カジノという夢洲開発は、当初から維新が主導してきた。ここにきて責任逃れをしているが、維新と維新が牛耳る大阪府・市の責任きわめて大きい。

地域として、どのように力をつけていくのか。地域の地力を強くしていく取組みが、今後必要なのではないか。それが「自治」を考えるきっかけとなってほしい。

これまでの「自治」という言葉の定義や概念を一度見直そう、というところから始まったテーマ「進化する自治を構想する」。もう少し市民が事業計画の段階から参画できるような仕組みはできないものか。