レポート– category –
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進化する自治を構想する 06「市民生活を守る先にあるもの」
地方自治において、エネルギーの地産地消と、食糧の地産地消は、市民自治の重要な柱となるべきである。地方自治の「自治」のあり方を、これまでのように行政に任せきりで、市民生活を守ることができるのか、を問い直す必要がある。 -
矢野宏の平和学習 06「戦時災害援護法の制定を目指した運動」
日本の戦争保障制度は、原則として軍人・軍属を対象としており、民間人の被害については、被爆者への医療・給付などの例外を除いて一切行われていない。 しかも、そのほとんどに国籍条項があり、外国人は補償の対象外とされている。 -
矢野宏の平和学習 05「民間の空襲被害者への補償を求める運動を立ち上げた一人の女性」
太平洋戦争で負傷した民間人への補償を求める運動は1972年、名古屋に住む一人の空襲被害者によって始められた。杉山千佐子さん、２０１６年９月に１０１歳で亡くなるまで、「全国戦災傷害者連絡会」（全傷連）の会長として運動の先頭に立ってきた -
矢野宏の平和学習 04「なぜ、空襲被害者は提訴したのか」
大阪大空襲の被害者と遺族、それに大阪で暮らしている空襲被災者らが国に謝罪と１人あたり1,100万円の損害賠償を求める裁判で、23人の原告が大阪地裁に提訴したのは2008年12月8日のこと。 -
大阪市をウォッチしよう!! 07 「情報公開請求と審査請求」
夢洲IRカジノ誘致関連の協議経過について、再三にわたってIR推進局や港湾局に公文書を請求してきた。なかには重要な資料もあり、夢洲IR差し止め住民訴訟などに活用されている。 -
大阪市をウォッチしよう!! 06 「愛知万博と大阪・関西万博とBIE」
昨年5月、大阪の夢洲懇談会がBIEに手紙を送った。何回も手紙を送ってきたが、開催まで3年弱に迫った万博の課題について、あらためてBIEに直接訴えるためだ。 -
大阪市をウォッチしよう!! 05 「いちだんと混迷を深める大阪・関西万博」
大阪港湾局営業推進室は7月3日、「大阪港湾局におけるIR用地の鑑定評価にかかる不適切な公文書管理について」を公表した。 -
大阪市をウォッチしよう!! 04 「夢洲IRカジノ鑑定評価『メール疑惑』」
大阪港湾局営業推進室は7月3日、「大阪港湾局におけるIR用地の鑑定評価にかかる不適切な公文書管理について」を公表した。 -
進化する自治を構想する 04「身体性を問う時代へ」
1970年万博のような、建築を見て、感動するというイベントではなく、どういう「身体性」を感じ取る体験をするか、ということが重要な時代と思っています。 -
里山から自治を考える 08「一人ひとりが万博になる」
「身体性」の祭典である万博は、ネットがある現代において、全てが情報化されている状態では、小ロット化した面白いものが、リゾームのように広がっている「小ロット化万博」ということになるのではないか。
