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文化発信で上町台地をつないできたタウン誌「うえまち」がweb版になって1年と半年。「うえまち」その後から文化発信のあり方についてお伺いしました。

　公共空間が、どのような場所であるべきか、共通認識もなしに、政府や自治体が、なし崩し的に公共の場所で商売をしてもいい、としていることが問題である。

　市役所が遠くに移転。大半の市有地が売却されて、商業施設やタワーマンションが建つという、バブル期の再開発を見るような枚方市駅前再開発。

　耳心地のいいキャッチフレーズだけを掲げて、やってる感を出す。自分たちの存在感を示すためだけの「ライドシェア」発言。

　日常の風景として、市民が集えるようなところではない「なんば広場」。市民が集えるような場をつくってこそ、活気もできるし、にぎわいも作れる。

　掲示物を掲げることが勧誘行為になる、という解釈をする「なんば広場」。政治的な意思を表現するのが「勧誘行為」とするその先には、表現の自由を奪うことが待っていないか。

　行政主導の自治ではなく、市民側からの発想や計画をもって、市民と行政が対等な立場で話せる場づくりをする「進化する自治」が必要なのではないか。

　地域を支えていく担い手は、日本文化にフィットした非営利組織でないとダメです。単に、好きなことをNPOでやるということではなく、第三セクターとして機能する、日本型非営利組織です。

　70年万博は、大阪そのものを変えるイベントだったけれども、2025は、夢洲限定ですよね。しかも利権の塊のような夢洲です。こんなわかりやすい構図はない。

　里山というのは、儲からないので企業は手を出せず、リソースがないので行政も手が出せないという領域であり、ボランティアや非営利組織が活躍せざるを得ない領域とも言えます。