進化する自治を構想する– tag –

　大きな枠組みの中では政治にかかわることですが、具体的な事例の一つ一つは、地域の課題であり、市民の安全・安心な暮らしであり、世界的な課題にもつながっていることです。 　そうした課題を積み上げていくことから考えたucoとしての「都市像」を提示し、具体的な自治の方向を探っていこうというのが、ビジョン50です。

　市民の「自治参加」という面で、年初に2つのできごとがありました。この二つがある意味対照的であると共に、行政に対するアプローチの違いが際立っていると言えます。

　最近は大阪・関西万博のことを「夢洲万博」と呼ぶようにしている。万博会場の夢洲は軟弱地盤と脆弱なアクセス、そしてIRカジノ誘致と一体の開発であることで、多くの問題が噴出しているからだ。大規模イベント、とりわけ夢洲万博に特有の費用(コスト)上昇である。

11月23日に実施した「大阪市行財政の軌跡とその特質を考える 第3回」。時間の関係で触れられなかった、「大阪市の財政」、「大阪市・指定都市の税財源拡充への取組み」の分野について、講義を実施いたします。また併せて、木村収先生を囲んでの懇親会を兼ねて行います

　万博の会場建設費だけでなく、開催にともなう運営費も351億円上振れして1160億円に。うち969億円は入場料収入でまかなう計画だ。入場券の売れ行き次第では、赤字となる可能性が指摘される。

税金は払っても、声は届かない　そんな今の行政に疑問をシェアしませんか uco講座 進化する自治を構想する グループディスカッション 「公共事業」は行政まかせ、市民は税金を払うだけ? いやいや、税金の使われ方をもっと改善できないものか。 自治体が行っている市民参加型予算をテーマに、行政の事業と予算から、市民と行政とのより良くて、深い関係を探ります。 東京都、長野県、三重県、杉並区事例を参考にディスカッションします。

　液状化対策などは大阪市が負担するが、IR工事と並行して実施される。IRカジノ事業者に土地が引き渡されないまま、工事が着工されたのは問題ではないのか。

　私は865ページの準備書と要約書に目を通し、事業者の説明を聞いて質問しようと11月11日午後に港区内で開催された大阪IR「環境影響評価準備書」説明会に参加した。

　継承することが重要な文化活動は、一旦止めてしまうと、再び始動しようとしても継承できない可能性もあります。大阪の文化の様々なバトンを、私たちの時代で失くしてしまわないようにしなければならない。

　公共空間が、どのような場所であるべきか、共通認識もなしに、政府や自治体が、なし崩し的に公共の場所で商売をしてもいい、としていることが問題である。