市民活動

カジノ誘致の賛否をもとめる210,134の府民の声、いよいよ府に請求

カジノ誘致問題
住民投票条例
取材協力
住民投票をもとめる会

210,134筆を集めた署名運動。住民投票条例制定請求が正式に請求される

3月25日から62日間に渡って、大阪府下72市区町村で展開されたカジノ誘致の賛否をもとめる署名運動は、最終的に210,134筆を集め、選挙管理委員会が192,773筆を有効と認めました。府下の有権者数の1/50を大きく上回る署名が集まり、府への条例制定請求がいつ行われるのかが注目されていました。署名運動を主導した「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」は、7月21日午後2時、大阪府への正式請求を行いました。
会の西澤信善共同代表が請求書面を手渡したのに続き、山川義保事務局長が72市区町村の選挙管理委員会が認証した有効数を示した末尾記載証明の書面を手渡しました。手渡しにあたって、山川事務局長は吉村知事へ以下のような伝言を付しました。
「吉村知事は、署名が集まってこうして請求をする前から、住民投票は必要ないと思うと発言。それから反対派の意見を聞くということをおっしゃいました。ところが私たちが会を代表して直接面談をもとめましたが、テレビでは反対派の声を聞くと言いながら、大阪府として私たちとは直接面談をしないとおっしゃった。こうことがあるから署名運動をしなければならなかったのではないですか、とお伝えいただきたい。」
また、「議会において十分な審議がされていない、もしくは、IRカジノ計画の内容が変わったということが880万人の府民に対してしっかりとした住民の納得が得られていない。そういうことを振り返っていただき、1977年以来、45年ぶりに行われた大阪府下での住民投票の重さを知事にわかっていただきたい。21万筆の署名だけでなくもっと多くの府民が住民投票を望んでいる。その民意を無駄にしない、ということを肝に据えて行政に望んでいただきたい。」と結んだ。

趣向会場にはそのほか4名の代表者が同席。署名運動にかけた思いをそれぞれに訴えました。

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