大阪市政

ストップ維新!リレートークその2:元大阪市保健師・亀岡照子さん

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元大阪市保健師
亀岡照子さん
聞き手
ストップ維新!実行委

新型コロナウイルスの感染第4波による緊急事態宣言の発出で、プログラム変更、リモート講演となった「ストップ維新!住んでよかったまち大阪をつくる市民連帯集会」。
本イベントは、日程を9月17日(金)18時30分に変更し、エル・おおさか エル・シアターで実施します。

本来であれば、「市民からのアピール」として会場で発言していただく予定だった多くの方の声が、届けられませんでした。しかしその声は切実であり、一刻も早く多くの方に届けたいとの意見がありました。、実行委員会では、「市民からのアピール」をリレー形式で配信することが決定されました。

ユーシーオオサカでも、9月を待つことなく、市民の声をお届けします。
第2回目は、元大阪市保健師の亀岡 照子さん。

市場原理主義による公衆衛生の軽視が招いた大阪の医療崩壊

コロナ第4波で、大阪の医療崩壊が明らかになりました。この事態を招いた要因は複数にまたがっていますが、医療関連の財政削減、公的機関の民営化、そしてこうした行政の元となっている公衆衛生の軽視です。
今回は、「住民のいのちと健康を衛る砦」と言われる、最も住民に近く、公衆衛生の要である保健所が置かれている状況を元保健師で「保健所を守る大阪市民の会」の亀岡 照子さんに語っていただきます。

1994年に「保健所法改正」が実施されました。これに伴い、国が行政改革の一環として打ち出した「公的な行政サービスの見直し」により、公衆衛生、医療の職員削減が全国各地で行われます。保健所の統廃合、人件費補助の見直しなどが断行され、全国の保健所は、半減されます。大阪市でも1999年、24区にあった保健所が1か所に集約されました。地域担当の保健師は一人で平均1万2000人もの住民を担当するという異常な状態となっています。
大阪ではこれに加え、「ムダを徹底的に排除した効果的・効率的な行財政運営」を行うという維新の方針により、職員の人員削減が進んだことも、今回の医療崩壊を招く要因の一つです。

また、維新行政は「二重行政」による無駄として、市立環境科学研究所と府立公衆衛生研究所を統合し、独立行政法人化しました。ようは、財源の削減であり、これにより人員を削減せざるを得なくなっていきます。現在も組織としても統合されてはおらず、二重行政などではなかったことが明確になつています。府、市の保健所との連携を行う重要な機関であるにもかかわらず、十分に機能しなくなっています。特に人員不足のため、迅速なPCR検査が実施できないという結果を招いています。

このような状況に苦慮している現場からの声をお聞きください。


それは保健所の削減から始まった。

保健所ってのは全国に850ぐらいあったのが、地域保健法という法律ができて約半分に減る、そういう事態になりました。いち早く保健所を一ヶ所にしたのは大阪市で、人口270万もいるのに24あった保健所が一ヶ所になりました。

ほんとうに保健所っていうのは住民のいのちと健康を衛る砦っていう風に、私たちは思っています。そういう中で減らされたことによって、例えば今回 PCR の検査もなかなか受けられない、また疫学調査って言うんですけど、患者さんの状態を聞いて、誰から感染したかどこで感染したか、また誰にうつすわからないので、そういう調査もきちっとやっていかなければいけませんが、人も減らされる中で十分な対応ができなくなってきたと思います。

検査体制が弱体化した大阪府市

特に大阪市の場合はそれ以外に検査の方の体制も弱くなったということも言えると思うんです。保健所の数が大阪市で減ったのは維新(の会の首長)になる前ですが、維新府政市政は二重行政だっていうことで、大阪府立公衆衛生研究所と大阪市立環境科学研究所という二つの研究所を統合し、そして独立行政法人化したんです。
それによって人が減らされ、検査の機能がやはり十分発揮できないっていうような事態を招いたと思っております。

加えて医療そのものの問題

もう一つはやっぱり医療の問題です。元々やはり医療機関が担っていた役割っていうのは大変重要なものがあるんですが、医師や看護師が普段から不足しているそういう中で、維新の府政や市政は例えばコロナ専用病院を作ったものの、本当に他の病院との機能をきちっと充実させるっていう事が十分できないまま、コロナの感染爆発にあいました。

中小の病院っていうのはやはり設備面とかいろんな面からコロナの患者さんを受け入れる、それだけの能力がなかったわけですが、そこに頼らざるを得ないような状況っていうのが生まれてきたと思うんです。

もともとやはり看護師さんが少ない、医師が少ないっていう日本の医療体制の弱さが(あり)、この間に病院の潰してきた国や地方自治体に責任があるんじゃないかなと思っております。

重い維新の政治責任

そういう中でまず1割しか入院できなかったというこの4月5月の状態。そういう中で自宅待機ではなくて自宅放置っていうような言われ方をしてますが、医療崩壊が起こって、救急車を呼んでも47時間も入院できなかった人がいたっていう状況、これは本当に命を守る国や地方自治体の責任がきちっと機能してない、これを招いてきたのは、やはりこの間の政治の責任だと思ってます 。

 

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