市民活動

2021.06.20ストップ維新! 住んでよかったまち大阪をつくる市民連帯オンラインイベント

  • 再生回数:400
主催
ストップ維新!市民実行委員会
撮影・編集
UCO

ストップ維新!
住んでよかったまち大阪をつくる市民連帯集会オンライン開催

エルおおさかを会場として予定していた「ストップ維新!住んでよかったまち大阪をつくる市民連帯集会」ですが、当日が新型コロナ感染対策の緊急事態宣言となったため、リモートでの開催となりました。
当初のプログラムからは若干の変更を行い実施いたしました。
本集会は多くの呼びかけ人の方により、参加を広げていただき、支えられ開催する運びとなりました。
6/20に実施できなかった集会は、9月17日(金曜日)18:30エルおおさかでの開催を予定しています。

プログラム(クリックするとジャンプします)
1.開会あいさつ 平松邦夫 
2.中山 徹「アフターコロナ、アフター維新を展望する」
3.スライドで見る維新の政治 西谷文和
4.講演 内田 樹「維新政治を乗り越えてコモンの再生を」
 行動提起と閉会あいさつ 藤永のぶよ

平松邦夫(公共政策ラボ代表)

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大阪、大変なことになります。
新型コロナウイルス対策。
一人は万人のために、万人は一人のために、公共はだれのためにあるのかと、思いを持っていたにもかかわらず。
大阪はいったいどないなってるのかと抱かずにいられない。

大阪府で新型コロナウイルスで亡くなられた方
6月19日現在
2,589人の方が亡くなられている
東京は
2,196人の亡くなった方。

亡くなられた状況があまり伝えられていない。
自宅で亡くなられた、自宅療養中に亡くなられた。
医療の対応がなされないまま、残念な結果になった方がかなりの数に上っている。

なんでやねん、病床がない、なんでやねん、何ができるのかの大号令をかけるのが首長の役割です。
この間の維新市政、維新府政、吉村知事はしょっちゅうテレビには出ているものの、こうした号令を職員に対して、どのような形で出したのかというのが、一切伝わってきていません。

一方、去年11月には住民投票を強行しました。また住民投票で否決されたにもかかわらず、広域一元化条例というとんでもない条例を作り現実のものにしようとする動きがある。
困っている人たち、飲食店だけでなくお酒の卸の方や苦しんでいらっしゃる方などが多い。時短営業要請に応じた飲食店に支給される協力金の支給、知り合いの飲食店では、第一次の新成分がいまだ支払われていないといいます。
長周新聞によると、6月9日時点での大阪の支給状況、第三期分(申請受付4/8~5/27)の申請数約33,000件に対する支給率は24%です。同時期、東京都は申請数72,000件に対して65%です。
去年一律10万円の給付金の支給にあたっても、大阪が政令都市で一番遅かったということもありました。
何やってるんですか、それが見えない。

この先、大阪はどうあるべきか、私たちに何ができるのか
いろいろな視点からお話を伺えると楽しみにしています。
現実を知れば知るほど熱くならざるを得ない、というのが今の大阪の状況です。

中山 徹(奈良女子大学大学院教授・大阪自治体問題研究所理事)

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2021年 政治変革の可能性と大阪の展望をテーマにお話しいただきました。

今年の夏から秋にかけて、どういう政治状況が生まれそうなのか。その中で、われわれは大阪の維新府政・維新市政を打開していく展望を考えていけばいいのか。その先に見えてくる新しい大阪はどういうものなのか、ということが話されました。

2021年は歴史に残る年になる
安倍政治の延長であると同時に、安倍政治以上の強権性を持つ菅内閣。
強力に進めているワクチン接種の一方、強引に進めるオリンピックの開催。オリンピックの成功と、ワクチンによるコロナ封じ込めで総裁再任と総選挙勝利という、菅総理が描くシナリオを予測。しかしながら、オリンピックを強行すれば第5波の感染拡大、再度の非常事態宣言、医療崩壊、経済への打撃といったことも予測できる。つまり、オリンピックの中止、延期、強行、いずれであっても菅政権が行き詰まる可能性が大きい。アベノミクスの行き詰まりをオリンピックで打開しようとする菅シナリオの行き詰まりが露見。このことによって政治の流動化が急速に進む可能性が極めて大きい。

政治の流動化における大阪の役割
維新の実態を正しく知らせて、維新の改革勢力としてのイメージを払拭できるか。
現状に不満を持っている府民の期待を維新に流してしまうのではなく、総選挙で不満を持っている様々な期待を、地域を発展させる方向に向かわせられるかという役割がある。
多く政治が流動化するとき、維新のような政党が大きく動く。維新のような与党とも野党ともつかない政党は、自民党、菅批判票が野党共闘に流れるのを食い止める役割を果たしている。ともすれば、自公維という最悪の連立政権が誕生しかねない。自民党以上に新自由主義的な政党が、与党の一角を占めるようになれば、国民にとって極めて危険な政治が進められる。
その上で、維新の実像を全国に伝え、維新の全国展開を食い止めていく役割を積極的に果たしていくことが大阪の役割。つまり、大阪、関西で維新の議席を抑え込むことが大阪の課題であると同時に、全国にとっても重要な課題である。
また、野党共闘が小泉構造改革、アベノミクスによる新自由主義的な改革をどう評価するか。野党共闘が地方自治、市民生活、地域経済に対してどういった公約を掲げるかが、大きな課題になる。

2023年、知事選、市長選にどう展開させるか
野党共闘が成功した場合、新自由主義による様々な弊害を是正させていくことで、市民生活の向上、行政の公共性の回復、地方自治の発展、地域経済の回復などを政策として進めることができる政府となる可能性が広がってくる。その時、大阪での維新政策の特異性が顕わとなる。地方自治体の自治とは、政府の政策から市民生活わを守るべき存在であったが、維新は政府の庇護の下で政府以上の新自由主義的な施策を進めてきた。総選挙の結果次第によっては、国と大阪との関係が大きく変わり、2023年の知事選、市長選は、政府の政策を支持し、それをさらに発展させるような自治体を創るための選挙へと変容することありえる。

大阪の夢を語る必要性
これまでの反維新の共同に加えて、新たな野党共闘が分厚く成長することができるかは、主体形成ができるかどうかにかかっている。安倍政権、菅政権の庇護を受けてきた維新が大阪で何をしてきたのか。維新を退場させた後、どのような大阪が展望できるかという、大阪の未来の夢を語ることが必要ではないか。
維新の語る夢=カジノは破綻。変わらない大阪のカジノ計画が進めば、大阪の財政負担が増加し、雇用効果も期待できない。
個人消費の低迷が地域経済低迷の最大の原因で、個人消費をどう拡大させるのか、ここに日本経済、地方経済を打開していく大きな柱がある。大阪においては、大阪府民の個人消費をどう拡大していくのかに尽きる。
インバウンドに依存した維新の経済対策の誤りがコロナで鮮明になった今、カジノに依存した経済の活性化を図るのか、個人消費の回復を軸とした経済の発展を目指すのかが、大阪経済最大の争点となる。

「公」「公共」の果たす役割から考える争点
これまで維新の実態として、民営化と福祉の解体、そこで捻出された財源の一部が市民へお金のばらまきということをしてきた。大阪で市民生活をめぐる争点は、福祉を解体して、それで浮いたお金をばらまく金銭給付を進めるのか、それとも福祉の公共性を回復させるのか。
公教育の削減、民間依存へ転換させられてきた維新の公教育。教育をめぐる争点は、子どもの数の減少による公教育の縮小を図っていく方向を進めるのか。子どもの数の減少を子どもたちの学びやすい環境づくり、公教育の充実を図っていくのか。
また維新の非科学的なコロナ対策が医療の崩壊を招き、死者数1位となった原因。敵を作り出し市民を分断、反対者に対する恫喝で、強硬政治を進めてきた。様々な意見を集約し、議論を進め、合意形成を図って実行することなく、トップダウンで物事を進めるのは、独裁。独裁か、科学的、民主的な政治運営の回復かこそ、政治運営の争点となる。
小泉構造改革、アベノミクスによる新自由主義的改革が格差を拡大し、地域経済の低迷、市民生活の不安定化を招いたが、それに対する不満の受け皿として登場したのが維新政治。今までは維新政治からの転換を国政の動きと関係させず、大阪独自の課題としてとらえていたが、国政の転換と維新政治の転換を統一的に考えるような時期に来ているのではないか。
コロナで多くの方が亡くなられた原因は、維新の非科学的な思考、都構想、カジノ、条例優先の市政が招いた人災。大阪府、大阪市に必要なコロナ対策をとらせると同時に、大阪でも国政変革の大きな波を引き起こし、維新政治の転換につなげていく働きかけを進めていく必要があるのではないか。

西谷 文和(ジャーナリスト)

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●イソジン吉村と雨ガッパ松井
以前サラ金業者の武富士の弁護士だった吉村知事は、スラップ訴訟を仕掛けることで有名だったこと。重ねて、やしきたかじん事務所の顧問弁護士だったことから、テレビを舞台に在阪メディアが「虚像」を作り上げるに至った。
また、松井市長が親の七光りで上がってきた世襲議員であることや、岸信介→安倍晋三 笹川良一→松井良夫→松井一郎、という右翼つながりでアベ・スガと維新が癒着していることを指摘。例えば、森友問題は、土地の払い下げを大阪府が認可しなかったら起こらなかった。こうした連携がなされているのがアベスガ・維新つながり。

●黒自民と白自民とおおさか維新とのねじれた関係
自民党には黒自民と白自民がいる。安倍・菅に代表される黒自民に対し、柳本あきらさんや名古屋の横井利明さんといった地域に根差した良質な保守層を白自民と名付けた西谷氏。例えば選挙では、白自民を黒自民が応援すると見せかけて、邪魔をしに来る。それによって「消去法」で黒維新が生き残る。ねじれた関係を有権者が見抜かない限りまた負ける。
大きな教訓として堺市長選挙がある。候補者は自民党をやめて無所属で出てくれた。なので当時の状況を一変して肉薄した。

●維新というのは犯罪者集団
スキャンダルまみれの維新。
池田市のサウナ市長こと、冨田裕樹市長をはじめ、梅村みずほ議員の公設秘書は殺人未遂で逮捕。
維新的な考え方は全国に広がっていて、最たるものが、愛知県の知事のリコール署名。容疑者として逮捕されたリコールの会事務局長・田中孝博は、維新から立候補を予定していた。またその背景にリコールのプロがいた。

●菅、維新、竹中の利権構造
大阪だけでなく国政の視点から見ないといけないということから、無派閥と言われる菅総理にはスガ派がある。
スガ派は維新と公明党。竹中平蔵氏が総務大臣の時の副大臣が菅総理。なんでも民営化、私物化を進めた。橋本市長時代に公務員を大幅に削減。その結果、大阪市の窓口業務の大半がパソナの派遣社員に切り替わっているのが現在。パソナグループの会長は、竹中平蔵氏。その結果、大阪の区役所や八尾市など市内、府内でパソナ派遣社員による公金着服が続発。
また、飲食店への時短協力金の大阪の異常な遅さは担当職員の少なさ。3月末まで携わっている大阪の職員は2~3人。そこで知事が指示したのが、パソナに20億円で丸投げ。1月末から6月まで約20億円で見積もりなしの入札で行われている。

●大阪は医療崩壊のなぜ?
実刑判決の下った河合克行による贈収賄事件やオリンピックの黒いカネについての説明ののち、昨年来の大阪の医療崩壊がいかに人災であるかが話された。
昨年末、大阪では感染者も死者が急増。東京と比較しても突出しており、その原因として、大阪市廃止の住民投票の強行があることが月別死者数の比較グラフの推移から明らかに。住民投票にかけるお金はコロナ対策に回すべきだった。
2000年に24か所あった保健所を1か所に統配合。大阪のリストラを仕上げたのが橋下元市長で、その後2校ある看護学校も補助金を切ることで閉校。
今年に入っての第4波では、緊急事態宣言を前倒しして解除した結果、亡くなる方が激増。にもかかわらず、この点を在阪メディアは全く突っ込まず、現在に至っている。

●野党連合政権で日本再生
5対3対2の法則から抜け出すことが必要。この10数年間の選挙、5割が棄権、3割が自民、公明、維新に投票、2割が立憲や共産や社民などに入れていたので、3割が勝っていた。5割が棄権したのは、自公政治に嫌気がさして行かなくなった。5割のうち1割が行ったら3に入れない。
19年参議院選挙1人区の教訓を思い出してほしい。当初2~3勝と言われていたのが10勝22敗。勝てると思ったら投票に行ってくれる。投票率、山形県では60%、岩手県は56%。5割のうち1割が行けば勝つ。4対3対3にすればいい。
このことを周りの人に伝えてもらいたい。

 

内田 樹(思想家・武道家)


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平松邦夫氏が大阪市長時代に教育に関する特別顧問をやっていたことに触れ、記者会見で次のように答えたことを回想された。

  • 行政の長は教育には関与してほしくない、現場に任せてほしい
  • 教育は政治イデオロギーともマーケットとも、全く無関係に営まれるもの
  • 短期にころころ変わるものに任せてはいけない

もう一つは、記者会見に来ている人たちに「メディアの人も教育に関しては口を出さないでほしい」と。メディアはニュースが売り物。新しいことが売り物だから、何でも変わってほしい。教育制度も学校の方針も、社会が変化しているのだから、変わるべきだというのが基本の前提だから、そういうことはしてほしくない。

教育は、どもたちを守りながら、子どもたちの成熟を支援し、彼らに未来を担ってもらいたいという事業です。過去に行ってきたことの成功体験と経験則があるわけだから、それを踏まえてじわじわ進めていくもの。大きく変えるものではない。

子どもたちを守りながら、子どもたちの成熟を支援し、彼らのに未来を担ってもらいたいという事業です。過去に行ってきたことの成功体験と経験則があるわけだから、それを踏まえてじわじわ進めていくものだから、大きく変えるものではないと。

行政と教育と医療で大きな失敗をしてきた維新だが侮れない
コロナ禍において、行政対応の結果で大阪が全国でもワースト1だったにもかかわらず、大阪府民、市民の多くが維新を支持している。支持する人は維新の行なってきた「行政」、「教育」、「医療」が正しいと思っている。在阪メディアに限らずメディアが支持している。ラディカルな変化を求めているのはメディアの本性。「行政」、「教育」、「医療」は社会的共通資本=コモン(common)である。コモンの特徴は安定的に維持しなければならない。それは、専門家の専門的知見である。だから、社会的共通資本の運営には、政治とマーケットは関与してはならないのです。政治とマーケットはスピードが命。医療以外にも、交通や通信や水道やガス、電気といったものは、変化してもらっては困る。ゆっくり変化していき、失敗が許されないもの。継続性、安定性が大事で、効率的、合理的というものではない。

大阪の教育は破綻している。橋本府知事時代に卒業式などで国歌を歌っているかどうかをチェックするということが行われた。歌わない人間は処分して、場合によっては退職を強いるようなことがあった。この時、「これは政治イデオロギーではなく、組織マネージメントの問題である」と言われた。国歌を歌うことの是非ではなく、公的な規則として決まっていることを実施しないのは、組織マネージメント上許しがたいことだ、と。この時、多くの人がうなずいたわけです。
この時、なんという危険な思想が語られているんだろうと思った。
上位者が命令を下した場合、その命令の中身とは関係なく、それを受け入れて実行すべきだ、と。それがトップダウンの組織であり、きっちり機能している組織なんだと。われわれはそういう新しい常識を受け入れたわけですね。
言われた通りのことをしろというのは、一見合理的に見えるかもしれませんが、組織というのはそれで死んじゃうわけです。自分は選挙で選ばれた。権力を付託された首長に対して、あなた方はそれに従うべきだというわけです。これは、そう聞くと常識的に思えるけれど、非常に表面的な組織理解です。本来は、行政の受益者である市民や子どもたちがどうやって幸福になれるかを、より充実した人生が行われるかが第一に必要なこと。
維新の政治というのは、徹底的な組織マネージメントを行うこと。イエスマンを重用し、反問をしてきた人は排除する。これは安倍政権時代の官邸政治と全く一緒である。トップダウンというのはほんとうによくない。

行政コストの無駄を省くために莫大なコストをドブに捨てている都構想
ある組織がトップダウンであることを確認する方法は1個しかない。無意味な情報を流して、それが末端まで通るかどうかをチェックするということが行われる。その最たる例が大阪都構想。府と市の二重行政が不合理だから一つにする、と。それぞれ違うレギュレーション、違う判断でそれぞれの住民に対してサービスを行っていくというのはいいこと。それぞれがそれぞれの行政単位として行っていく。その方が取りこぼしがなくなっていく。住民生活をケアする単位は、多様である方がいいに決まっている。多様であれば組織がたくさんある、コストがかかる。行政コストは即ち住民サービス。2つあると無駄が多いからと一つにまとめると言い出したら、みんな「無駄がなくなるのはいいことだ」と。
2つの組織があるとトップダウンはできないわけで、合意形成が必要になる。だけど新自由主義の人たち、特に維新の人たちは合意形成が大っ嫌い。

すべての組織は株式会社のようでなければならない!?
権力者は必ず無駄なことをする。自分の権力を誇示するために壮大な無駄をする。都構想もカジノも。壮大なプロジェクトを命令して、それが実行されるときに自分の権力を実感できる。自分が命じた仕事で、部下が無意味さに苦しむ、その時に官僚組織では全能感を実感できる。自分がトップにいる組織で、その組織をコントロールできているということを確認しようと思うと、人間的感情として、無意味なタスク、あるいは有害なオーダーをするという形で出てくる。財務省やJOCで起こっていることも同じ。
実現不可能で無意味だからこそ、カジノなどはやり続ける。必ず多くの人が反対するような改革をやる。何のために府や市があるかということよりも、自分たちが権力的な組織を作った、トップダウンの組織を作った、株式会社のような組織を作った、それが目的だと。彼ら新自由主義の人たちは、すべての組織が株式会社のようでなければならないと信じ切っている。多くの市民、府民もそう思っている。トップに全権を委ねることができるのか。それは、トップの経営判断が正しかったか、間違っていたかは、マーケットが判断するから。普通CEOは首になる。自治体ではどうか。

政策の成否は有権者にどういう印象を与えたか
マーケットで多数を取ったらわれわれの選択した政策は正しかったと。結果が出ていなくても、次の選挙で多数派を取ったらわれわれが正しかったと人々が認知したことですという、悪魔的な知恵です。
自分たちが行なってきた政策の成否の判定は、その政策の結果ではないと。その政策が今、「有権者にどういう印象を与えたか」だと。現実ではなく幻想です。良さそうな感じがする、うまくいくような気がする。それが政策の成否を決定する最終的な基準になるんだ、という全く新しいルールを持ちこんだわけです。ある意味、有権者たちのマインドにフィットしたわけです。すぐにわかりたい。物事の成否をすぐ判断したい。マーケットに慣れていて、株式会社の経営行動に慣れているので、それに準拠して医療や学校教育もそれでやれというわけです。

「決めるのはあなたです」という悪魔的な仕組み
選挙結果がイコール有権者の審判であり、民意の判断であり、民意の判断はマーケットの判断というように位置付けられている。株式会社がすべての経営判断をマーケットに委ねるように、われわれは選挙に委ねる、というわけです。だから吉村さんはテレビに出るわけです。彼らにとって問題は次の選挙です。次の選挙で過半数の人が彼に投票する、あるいは松井さんに投票すると、「われわれのコロナ対策は正しかった」、民意が下った、ということになるわけです。それを許しているのは有権者。本来であれば政策が正しかったかどうかは歴史の淘汰の中でしかわからないが、「決めるのはあなたです」と言われている。政策の適否をあなたが決めていいんですよ、と言われているわけです。有権者に全能感を与えておいて、「マーケットはあなたです」、「マーケットは間違えないんです」と言っているわけです。有権者は喜びますよ。
自治体が抱えている行政の問題、医療の問題、福祉の問題、教育の問題を非常に短期的に気分で決めていく、気分で判断する。このやり方がとってもいらちな大阪の有権者にフィットした、ということではないか。
維新が成功してきたことには、実際にはかなり複雑な、社会全体の大きな流れ、集団的な心理の変化、われわれが共有しているある種無意識的なイデオロギー、そういうものが深く関与している。これらをていねいに腑分けしていって、どうして維新を人々が支持するのか、客観的に検証して、それを提示していくという作業をしていかないと、なかなかこの流れを食い止めることは難しいだろうと思います。

行動提起と閉会あいさつ
藤永のぶよ(おおさか市民ネットワーク・子どもの貧困問題大阪ネットワーク)

今日の話を拡散していただきたい、広げていただきたいと思っています。
大阪の維新政治の全国化を防がなければならない。
お三方の講演を大阪でこういう政治をやめさせるために広めていきたい。

最後に、私たちは、スポンサーなしでそれぞれ市民の浄財でやっております。
ぜひカンパをお願いしたいです。


〈カンパ振込先〉 ゆうちょ銀行 総合口座 14090 68761521 カジノ問題を考える大阪ネットワーク 会計担当 平井百子


市民連帯集会への参加を呼びかけます

  • 石田法子(弁護士)
  • 井谷聡子(関西大学准教授)
  • 内田 樹(思想家・武道家)
  • 梅田章二(弁護士)
  • 大島民旗(大阪民主医療機関連合会会長)
  • 小沢 力(大阪歯科保険医協会理事長)
  • 小野田正利(大阪大学名誉教授)
  • 木津川 計(上方芸能評論家)
  • 木戸衛一(大阪大学教授)
  • 斎藤幸平(大阪市立大学准教授)
  • 桜田照雄(カジノ問題を考える大阪ネットワーク代表)
  • 笑福亭竹林(上方落語)
  • 高本英司(大阪保険医協会理事長)
  • 趙 博(浪速のうたう巨人・パギやん)
  • 冨田宏治(関西学院大学教授)
  • 中野雅司(市民交流会共同代表)
  • 西谷文和(ジャーナリスト)
  • 長谷川義史(絵本作家)
  • 平松邦夫(公共政策ラボ代表)
  • 藤井 聡(京都大学大学院教授)
  • 藤永のぶよ(大阪市民ネットワーク代表)
  • 薬師院仁志(帝塚山学院大学教授)
  • 矢野 宏(ジャーナリスト)

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