根本的にズレている日本そして大阪府市政

日本政府の諦観

日本政府、そして大阪府政も、全くコロナ対策に関しては後手後手が否めない。
それはなぜなんだろう。無能だからなのか。ボーッとしているからなのか。

私見だが、医師や現場のエッセンシャルワーカーはひたすらがんばっているんだけれども、日本政府には最初に諦観があるような気がする。

「まぁ伝染病なんだからしかたねぇんじゃね?」

それを守るように、また仕方がないように流すマスコミ。

内田樹翁曰く、「コロナとは全世界でセンター試験をやっているようなもの」
そのココロは、「回答の見えないコロナ問題を全世界各国が同時に解こうとしている。雛形はない。真似するサンプルがないため、本当の危機管理の底力の差が如実に出る。各国とも参考になる雛形を探しつつ独自路線を構築しようと模索している。」

日本の方法を世界各国のどこが雛形としているだろう。皆無である。

大きな波が来るたびに、自粛を要請する。補償はしない。もう飲食ではないところで拡散しているのに飲食だけ時短要請している。もうコロナ禍になって1年経つのに、どれほど日本の体制は変化したのか。

イギリスでは個々人の外出に対するモチベーション管理が重要だという認識の元、段階的ロックダウン緩和が採られている。指標が科学的に明らかになっている。

日本では、各省庁が内閣の横目を観ながら、忖度しながら、アクセルとブレーキを踏み続けている。

福祉切り捨ての大阪府市政

大阪では、とにかく目立つように情報を先取りしているかのようにアイデアレベルで雨合羽、イソジン、大阪モデル、大阪レッドゾーン、見回り隊、とかを思いつきやっている。
しかし住吉市民病院をつぶし、公衆衛生研究所を縮小統廃合し、保健所の増強はおろか、コロナ重症病棟の削減まで行ってきた維新府市政。そもそもエッセンシャルワーカーを含む人間をコストとしかみないのが根本原理なので、公共や福祉に、そして人にお金を掛けないことで壊滅的な状況となっている。

大阪府市民は維新を選択した高いツケをこれから命と引き替えに払う必要があるとマスコミには連呼してほしい。
少なくとも万博IRで使う税金をコロナ対策で使えないモノなのか。

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