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ユーシーオオサカ通信 2021年5月22日
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連続学習会第２回 大阪市の財政の現状と課題～万博、IRカジノなどの大型開発を進める余裕はあるのか～掲載しました
新型コロナウイルスへの対応は地方自治体ごとに対策が異なっており、それによって影響と効果に大きな差が出ています。2021年4月26日に慶応義塾大学が発表した「新型コロナウイルスへの都道府県の対応を評価しランキング化 」では、総合ランキング上位3県は鳥取県､島根県､佐賀県、下位は大阪府､東京都、京都府と大阪府が最下位となっています。
指標は「健康影響」、「対策」、「市民の協力」、「経済影響」の4分野10項目から成っており、「大阪府はいずれの指標も低くなっており全体的に対策を立て直す必要があることが明らかになりました｡」と報告されています。
特に上位の自治体と比較し、検査数が不足しているため陽性率が高く、病床の確保ができず自宅待機の率もけた違いになっているのは皆様もご存知の通り。経済指標の一つである客室稼働率は長期的に低いままで、「対策の失敗が経済に対しても深刻な影響を与えています｡」と指摘されています。
今回取り上げたのは、大阪市の財政の先行きについて、現在計画されている大規模開発をこのまま進めてよいのかという点です。紹介した慶應義塾大学商学部 濱岡 豊教授による研究発表の通り、大阪府の対策は失敗しており、またその被害も多岐にわたっています。こうした災害時、政令指定都市である大阪市は、大阪府の対策を待つことなく、独自の予算を使った独自の対策を行うことができるにもかかわらず、ケチケチとした対策しか行っていません。
大阪市には「財政調整基金」という貯金が2021年度末現在1,438億円あります。前年比較で180億円ほどの減少となっていますが、災害時であればもっと活用する方法もあるはずです。特に他の政令指定都市の基金の規模に比べ一桁も二桁も大きい大阪市は、生活困窮者やコロナ対策に注力しようと思えばできる体力を持っています。
その一方で、2021年度予算案では市税収が4.1％減少し、市債を21.8%も増加させるという状況にもかかわらず、従来の事業の廃止や縮小はしないとしています。今後10年間の財政収支概算でも財源不足は累計908億円と予測しており、収支は悪化することを認めています。
このような状況下、ポストコロナの経済対策がインバウンドだとして大規模開発を進めている大阪は、世界が大転換を行おうとしているポストコロナの新たなステージに立てるのでしょうか。大阪市の財政からNEXT OSAKAを考えます。
参考
新型コロナウイルスへの都道府県の対応を評価しランキング化
慶応義塾大学
https://www.keio.ac.jp/ja/press-releases/2021/4/26/28-79571/
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