【2021.05.15号】元文科事務次官前川喜平氏に小中学校統廃合の課題を聞く

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ユーシーオオサカ通信                    2021年5月15日
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小中学校統廃合についての課題を、元文科事務次官前川喜平氏にたずねました。

20210502元文科事務次官 前川喜平氏にインタビュー

火曜日に続き、今回も小中学校の統廃合についてのインタビューとなりました。
文部行政の長であった前川氏に小中学校統廃合の抱える課題について、さまざまな面からおたずねしました。

問題の一つは、制度を行政にとって都合のよい解釈をして進めることが行われているのではないか、という点です。
国の定める学校規模の標準(12~18学級)をと定めています。学校規模の適正化を打ち出したのは1957年(昭和32年)のことで、この時期はベビーブーム時代を背景に、多学級が常態化したため、多くとも1学校では、12~18学級にすることを定めたものです。決して少人数だから統合してこの数に合わせるということではありません。
しかも1学級が35人でなければならないということでもありません。
例えば、WHO(世界保健機関)は、人間的な関係に基づいたインフォーマルで個性的な教育を行う規模として、教育機関は小さくなくてはならない、として、生徒100人を上回らないこと、としています。
これを日本の小学校に当てはめると1学年あたり16人。中学校の場合、1学年あたり33人となります。
現在の日本とは大きくかけ離れているため、すぐにこうした規模にはならないとしても、現在行っている統廃合を進めることは子ども教育の世界的な流れとは逆行しているとも言えます。

その一方で、過密校に対してはこれまで何の対策も打たれてはいません。
2019年(令和元年)5月1日現在の大阪市の統計では、小学校12校、中学校8校でそれぞれ18学級を超えています。中でも、都島区の友渕小学校は、1,2年生を分校化してもなお46学級、阿倍野区の常盤小学校も34学級と、標準を大きく超えているにもかかわらず、この状況の解決に乗り出すこともなく、放置した状態が3年以上続いています。学校規模の適正化を理由に統廃合は進めても、過密校の解消には手を付けないダブルスタンダードを行う理由はもう一つあります。

統廃合を進めるもう一つの推進力となっているのが、国の補助金の基準です。国が定める「適正な規模」に学校を統合する場合、校舎などの施設整備に補助金を出すこととなっています。
統合による補助金と、跡地売却。現在生野区で進められている統廃合は、この2つを推し進めるために、都合よく解釈していることが疑われても仕方のないような強引さです。

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