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ユーシーオオサカ通信 2022年5月19日
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先ほどお送りしたメールニュース内に誤記がありましたので訂正版をお送りします。
現在、大阪府下全域でカジノ誘致の賛否を問う住民投票条例請願署名運動
予定地の夢洲は、もともとは準工業地で、阪神間の国際コンテナヤードとしての活用が決まっていました。2019年カジノと万博誘致のために商業地域に変更したときから、地質学の有識者や防災の専門家をはじめ多くの方から「夢洲に観光客誘致は危険」との声が上がっていました。
それでも、大阪府市IR推進局は計画を進めた結果、カジノの区域整備計画において、土壌汚染対策などで約790億円もの公費を投入することを明かしました。しかし、カジノ誘致のための夢洲整備では、現時点で判明しているだけでも、大阪市の財政負担はすでに3,000億円程度はあり、さらに増加していくとみられます。
カジノ事業者と締結した区域整備計画基本協定では、開発、土地・土壌に関する大阪市における適切な措置の実施等が求められています。また、大阪IR株式会社がIR施設の立地する土地での土地課題対策を大阪市の代わりに実施し、その費用負担を大阪市が約束することとされています。
UCOでは、これまで夢洲の土壌問題をウォッチし、多くのレポートを発表されている山田明氏(名古屋市立大学名誉教授)の「夢洲の圧密沈下による地盤沈下」を寄稿いただきました。https://ucosaka.com/program/yamada_20220519/ ここからわかるのは、夢洲の土壌改良は、終わりのない土木工事となり、大阪市、大阪府の財政が破綻する未来です。
カジノ用地夢洲への公費負担、IRカジノについての皆様のご意見や記事への感想をお寄せください。
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