Subject: 【2021.10.20号】市立高校22校の土地・建物が無償で大阪府に譲渡される理不尽と背任

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ユーシーオオサカ通信                   2021年10月20日
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大阪市学校財産無償譲渡差し止め請求事件
市立高校22校の土地・建物が無償で大阪府に譲渡される理不尽と背任
https://ucosaka.com/20211019_self-government/

2022年4月をもって、大阪市から高等学校がなくなります。昨年12月の大阪市議会で市立高校21校を廃止し、府に移管することが決議されたためです。このことだけでも充分に市民に対する背任行為だといえますが、あろうことか、移管される高校の土地・建物を府に無償で譲渡することも進められています。総額1,500億円以上(公有財産台帳価格)、市場価格では2倍になるとの指摘もあるほどの巨額な市民の財産です。

昨年12月の議会決議を知った市立高校卒業生を含む市民が「大阪市民の財産を守る会」を結成。この7月、無償譲渡は違法なので大阪市長による無償譲渡、所有権移転手続きを差し止める住民監査請求を提出しました。

9月24日付で監査結果が公開されました。その結果は棄却であったものの、無償譲渡の根拠としている「大阪市財産条例16条」については適用されない、違法であることは明確となりました。加えて、無償譲渡とする議決を取るか、16条について「特に無償とする必要がある場合」の基準を明確にするよう求める「付言」が加えられました。
「大阪市民の財産を守る会」では、10月7日に「大阪市立の高校を大阪府に無償譲渡しないよう求める」住民訴訟を提訴しました。11月15日に第1回の口頭弁論が開かれます。

大阪市立高校の府への移管と財産の無償譲渡には大きく2つの自治の毀損があります。
一つは、高等教育が大阪市からなくなるという教育自治を放棄してしまったことです。教育は、上下水道や公衆衛生、医療などと並ぶ住民自治の大きな分野です。明治以来、市民の教育の充実と、商工業発展の礎として大阪市立大学を設立し、多くの高等学校を設置してきた実績、事実があります。市民の税金を高等教育に注ぎ、人材育成を行い、市民社会の充実を図ってきたのです。そういう高等教育機関が政令都市として消失してしまうことは土地建物という財産以上に、大きなものを失ってしまうことになります。政令都市として高等教育機関を持たない唯一の都市となることは、国際都市としての看板を降ろすことに等しい異常なことです。国際博覧会を開く都市に高等教育がないなどというのは、大阪市は国際都市ではありませんと言っているようなものです。

またもう一点は、まちづくりの拠点となるべき学校とその用地を市民が利用できなくなるということです。まちおこしやまちづくりといった市民の活動を企画したり、実施する際、まちの中心となってきた学校や用地が市のものではないため、府にお伺いを立て、許可が得られなければ使用できないということが発生します。これは住民自治にとっての一大事です。市内の土地が、これまで地域と協調、共有してきた学校が自由に利用できなくなるわけです。しかも市内の21校にも上る広大な空白地帯が生まれることになります。

高等教育だけでなく、市内全域で大規模な小中学校の統廃合を行うなど、現在の大阪市は、すべての公教育からの撤退を行っています。重ねて訴えますが、教育は市民が持つ住民自治の大きな権利です。それがこれほど毀損されることはあってはならない異常事態です。
多くの市民にこの事実を知っていただきたいと願っています。購読の皆様の友人、知人にUCOの記事を伝えていただきますようお願いします。

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