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ユーシーオオサカ通信 2021年6月9日
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大阪府によるボッタクリを証明する「広域一元化条例」検証第１弾
大阪市の成長戦略、都市計画は大阪府任せでいいのか
政治的思惑だけで歪められる大阪市行政が続いています。昨年の2度目の住民投票で否決された、大阪市の自治権を奪い、村以下の自治体に貶める「都構想」なるものを、条例によって実質的に実現しようとする謀略が大阪市議会、大阪府議会双方で進められています。
3月の市議会で議決された「広域一元化条例」によって、大阪の成長戦略と都市計画を大阪府に事務委託することが決まりました。そして、その具体的な方法が5月の市議会に議案として移出され、可決。6月の大阪府議会に同様の議案がかけられようとしています。
その内容は、大阪市民が収めた市税を大阪府が「都市計画」や「成長戦略」と称してかすめ取る。先の広域一元化条例を廃止しても今回の「規約」は残り、大阪府の乗っ取り、ぽったくり状態は是正できない。成長戦略については、副首都推進本部会議によって決めることができ、実質「白紙委任」。事務委託した大阪府では都市計画の実務ができないため、市の職員が府に出向して実施。
これまでさんざん二重行政と言ってきた行政業務が一元化どころか、二重三重の入れ子状態となって、これれまで以上に調整に時間がかかり、「ワンストップ窓口でスピードアップを図ります」といいながら今よりもレベルが落ちることが明らかとなってきました。
ニアイズベターなど、意味不明な和製英語で詭弁を奏してきたが、実質的に自治権を巻き上げ、市税をかっぱらうような、反社会的な仕組みを導入しようとしているにもかかわらず、市民にこうした情報が伝えられていない現実があります。
ユーシーオオサカでは、議会の動向を注視しながら、一連の「広域一元化」に関する情報を伝えていきます。
今回は第2弾として、これまで広域一元化条例に関して議案を読み込み、sns等で発信を続けている川嶋広稔議員にその内容と問題点をお聞きしました。
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