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ユーシーオオサカ通信 2021年5月29日
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大阪市立小中オンライン授業のゴタゴタ。を掲載しました
5月19日号で触れた、大阪市立木川南小学校の校長先生が、松井市長に宛てた「大阪市教育行政への提言」は、その後も数多くの新聞、雑誌に取り上げられる一方で、大阪市教育委員会が「懲戒処分」をちらつかせたり、松井市長が「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」などと批判を強めています。
ユーシーオオサカが取り上げてきた大阪市の小中学校の統廃合問題に限らず、提言にあるように、大阪市の教育行政は公教育の破壊ともいえる展開を見せてきました。
それは、文科省による「総合教育会議」の設置や首長が任命する「新・教育長」を教育委員会の責任者とするような、行政の長が教育に介入できる素地を与えてきました。大阪市ではさらに市場原理を教育に持ち込み、バウチャー制などカネの多寡によって受けられる教育に格差をつけ、テストの点数によって学校間格差をつけ、学校間や教師間を競争によって分断するなど、およそ公教育には似つかわしくない制度を首長の意思によって導入することを進めてきました。
しかし、今回顕わになったのは、単に大阪市の教育行政の問題だけでなく、在阪メディアによる大阪府市の首長への忖度ともいえる報道姿勢でもあります。批判精神ゼロ、首長の発表の垂れ流し。特に今回のように、松井市長の発言に対し、何の裏付けもとらずにあたかもすでにオンライン授業実施が各学校に指示されたかのように電波で垂れ流し。既成事実を作ることに加担するような報道をしました。
松井市長の発言に対し、大阪市の小中学校でどれほどオンライン授業体制ができているのか確認していたならば、この発言をそのまま垂れ流すことはできなかったはずです。また、インターネットに関する知見をもってすれば、各学校に導入されているインターネット回線では、全校で双方向のオンライン授業ができないことなど、はなから明白でした。
今回番組で指摘しているように、この在阪マスメディアによる致命的な共犯報道はオンライン授業には限りません。在阪マスメディアには、今回のことを反省し、批判精神を持った本来のジャーナリズム精神を取り戻すことを望みます
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市民情報局ユーシーオオサカ
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