大阪市学校財産無償譲渡差し止め請求事件

大阪市立の高等学校22校が、大阪府に無償譲渡されることが、2022年4月に決定しています。

ですが、この案件、金額が1500億円もするのに、市議会の議決を経ていません。

本年度大阪市の一般会計は1兆8,301億円です。その10%弱の金額の不動産を無償譲渡。

しかも大阪市民のほとんどはこのことを認識していないはずです。

大阪府市一元化の象徴? 二重行政の廃止?

いえいえ、大阪市は政令指定都市として、大阪市に必要な人材育成、教育機関として、公立高校を有しているのであり、しかもその予算自体は地方交付税等でまかなわれているはず。つまり高校があるから大阪市の財政が苦しくなっているわけではなく、それよりも大阪市独自の教育行政を失ってしまうデメリットのほうが大きいと考えるのが常識的な見方でしょう。

私立高校への一部学費無償化が行われているその延長で、次は大阪市から高校をなくす。これが将来の大阪市にどういう影響をもたらすのか。しかも売却ではなく無償譲渡です。

そのことの意味を大阪市民が気づかないうちに、騒がないうちに、こそっとすすめる。

もう既に維新行政の元、廃校が決まっている高校ですら、無償で譲渡されます。

あなたは何も思わないですか。

 

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