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自治体がとんでもない「カジノ誘致」という方針を掲げたがゆえに、自治に物申すというスタンスになったわけです。府議会の中で何をしているのかということをつぶさに見ていきたいと思います。

阿倍野で候補者として立ったことに驚きとともに言われることがありますが、無投票を避けたいという意識と立候補するという、そこまでの距離があるんですね。

　「カジノはいらん、堀内たかお!!」、「堀内、ほりうち、ほりうちたかおを　よろしくお願いします」という街宣用のアナウンスは、iPhoneで録音。

候補者資料作成のため府庁記者クラブで、生まれて初めて取材というものを経験しました。記者からは、職歴の内容など結構細かいことを聞かれ、候補者はもはや公人なのだということを実感し、府議会の記者クラブの雰囲気は少しだけ分かりました。

地方自治において、エネルギーの地産地消と、食糧の地産地消は、市民自治の重要な柱となるべきである。地方自治の「自治」のあり方を、これまでのように行政に任せきりで、市民生活を守ることができるのか、を問い直す必要がある。

日本の戦争保障制度は、原則として軍人・軍属を対象としており、民間人の被害については、被爆者への医療・給付などの例外を除いて一切行われていない。 しかも、そのほとんどに国籍条項があり、外国人は補償の対象外とされている。

太平洋戦争で負傷した民間人への補償を求める運動は1972年、名古屋に住む一人の空襲被害者によって始められた。杉山千佐子さん、２０１６年９月に１０１歳で亡くなるまで、「全国戦災傷害者連絡会」（全傷連）の会長として運動の先頭に立ってきた

大阪大空襲の被害者と遺族、それに大阪で暮らしている空襲被災者らが国に謝罪と１人あたり1,100万円の損害賠償を求める裁判で、23人の原告が大阪地裁に提訴したのは2008年12月8日のこと。

夢洲IRカジノ誘致関連の協議経過について、再三にわたってIR推進局や港湾局に公文書を請求してきた。なかには重要な資料もあり、夢洲IR差し止め住民訴訟などに活用されている。

昨年5月、大阪の夢洲懇談会がBIEに手紙を送った。何回も手紙を送ってきたが、開催まで3年弱に迫った万博の課題について、あらためてBIEに直接訴えるためだ。