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IR推進局がこの説明会を「双方向の対話の場」と言うなら、説明は極力短くして、参加者の質問したい人がすべて質問できるようにして、かみ合った討論ができるよう工夫が求められます。

私としては、問題の核心は前提条件4の次の指摘だと考えています。「土地課題(地盤沈下、液状化、土壌汚染、残土処分等)について、大阪市において悪影響の発生防止を確実とする対策が実施されること」

地方自治は、そこに住み、生活をしている人のための政治。 地方行政が取り扱うテーマは、子育てとか介護といった生活に密着した課題が多いので、女性議員が活躍する場は多い。

2020年、コロナが拡大した年、コロナ補正予算について、全国で一番議会をスルーしたのが吉村知事。その結果、死亡率ワースト1、飲食店への支援金の支給も遅かったなど、失敗をしている。議会でこうしたことを検証できないのは、府民の不利益。

uco講座「進化する自治を構想する」パート1第1回 住民と行政の新しい関係を考える 日時 2023年10月9日(月・祝)　13:30～16:00(13:00受付開始) 会場 大阪市立梅田市民学習センター(大阪駅前第2ビル) 内容 ・ucoの提起する自治 ・テーマに基づくディスカッション モデレーター 柏原誠(大阪経済大学准教授/行政学・地方自治) 栗本裕見(大阪公立大学客員研究員/政治学・地域自治) 定員　12名 受講料 一般 3,000円/学生 1,500円(税込)

府議会では、条例案、予算案などで採決を取る際に、賛成、反対の態度を示す討論すら、5人以上でなければできないなど、構造的に少数意見を反映されにくくされている。

大阪が特異なのは、維新会派が過半数を占めている。過半数を占めている会派と同じ政党の知事がいる。政党のトップが知事なので、わたしたちから見れば、「うちの社長が」という気分でおられるのではないかとひしひしと感じます。

「有事」という時、戦いではなく、生きていく上で必要な食料など、住民の生活を考えることも、地方自治の重要な点かなと思います。

もし戦争に向かっていこうとした時、「戦時災害援護法」のような法律があって、市民に補償しなければならないとしたら、二の足を踏んでくれるのではないか、という思いで、闘ってこられました。

空襲で家族を失い、戦災孤児になった人たちも心に大きな傷を負っている。喪失感、孤独感にさいなまれ、引き取ってもらった親戚の家で肩身の狭い思いをして生きていかねばならなかった。